井上一徳議員の質問と、政府の答弁

それで、その観点からいくと、先ほど務台先生も言われた政令指定都市会が出している提言の特別自治市、これは、以前にも特別市というのが地方自治法の中にあったんですけれども、それが消えてしまって今の政令指定都市になっているわけです。私は、この特別市の復活、いわゆる特別自治市をぜひやったらいいんじゃないかというふうに思っているんです。それによって、例えば、京都府の場合ですと、京都府の人口二百五十五万のうち、京都市は百四十万いる。もうそれは一つの形として独立する。それで、あらゆることは京都市で決めてもらう。残りの部分を京都府知事は専念するんだと。例えば、京都北部だったら、京都北部はどんどんどんどんやはり地方衰退というか、過疎が多いわけです。そういうところに、京都府知事は、京都市のことは京都市長がやってください、そのかわり、私は、京都、残ったところですね、残ったところのあらゆる課題に専念しますと。

第三十次地方制度調査会において、全ての都道府県、市町村の事務を一元的に処理する特別市について議論が行われました。その答申におきましては、その意義は認めた上で、周辺自治体に対する都道府県の行政サービス提供への影響について懸念が指摘され、都道府県から指定都市への事務と税財源の移譲を可能な限り進め、実質的に特別市に近づけることを目指すとされたところであります。政府としては、同答申を踏まえまして、県費負担教職員に関する事務等の指定都市への移譲とそれにあわせた税源移譲、指定都市都道府県調整会議の設置、総合区制度の創設などの必要な見直しを行ってきたところであります。大都市制度については、これまでも累次の地方制度調査会などで検討が行われ、必要な制度の見直しを講じてきており、そのあり方につきましては、これまでの検討経緯や制度の活用状況も踏まえつつ、慎重に検討すべき課題と考えております。