足立康史議員の質問と、政府の答弁

そういう、私に言わせれば、例えば、広域行政一元化法案みたいな制度とか、それから、よく今指定都市の皆様がおっしゃっている特別自治市とか、全く違う方向だけれどもいずれも一定の目的がある、今の課題、今の二重行政を解消しようとする発想というか提案であることに変わりありません。私は、その一つ一つがだめとかいいとか言うつもりはありませんが、そういう既に提案されている特別自治市とか、あるいは、私が勝手に申し上げていますが、政令市の市の枠組みを維持したまま広域行政を一元化するだけの、二兎を追う大都市法じゃなくて、広域行政の一元化という一兎を追う、そういう広域一元化法みたいなものをこれから私は提案していきたい、こう思っているわけでありますが、そういう新たな立法措置を私は総務省でも検討すべきであると思いますが、大臣、いかがでしょうか。

先ほど申し上げました三十次地方制度調査会では、現行の指定都市制度にとどまらず、特別区制度の他地域への適用、また、特別市、これは仮称でありますけれども、についても議論をされました。その結果、同調査会の答申では、例えば特別市に関し、指定都市への事務と税財源の移譲を可能な限り進め、実質的に特別市に近づけることを目指すなどの方向が示されました。政府としては、この答申に沿って、指定都市への事務及び税財源の移譲や指定都市制度の見直しを講じてまいりました。また、地方自治法には、地方公共団体間の連携により事務を共同処理するための仕組みも設けられており、御指摘のいわゆる二重行政を解消する方策としてはこうした制度の活用も考えられると思います。いずれにせよ、大都市制度のあり方については、法制上の措置も含め、これまでの検討経緯や制度の活用状況も踏まえながら、慎重に検討すべき課題と考えております。