阿部司議員の質問と、政府の答弁

人口が減少してサービス提供が難しくなった基礎自治体へ、総合調整機能にもっと都道府県は重点化して、一定の人口を有して行政能力をしっかりと持っている自治体は、これはいろいろな制度が構想されていると思います、その中の一例ですけれども、特別自治市として都道府県から半ば独立させるですとか、こんな話もありますが、要は地方における資源配分の選択と集中を進めるべきだと思いますけれども、政府参考人、御見解はいかがでしょうか。

一方、御指摘のございました特別自治市制度についてでありますが、これは第三十次の地方制度調査会において議論が行われております。その中では、二重行政の完全解消などの意義は認めた上で、周辺自治体への影響についての懸念など課題も多いとされておりまして、これまでの大都市制度の検討経緯や制度の活用状況も踏まえつつ慎重に検討していく必要があると考えております。これまで、政府におきましては、指定都市あるいは中核市といった人口規模の大きい団体においても自主性、自立性を高めて、地域の実情に応じて住民ニーズにきめ細やかに対応していくことができるようにすることが重要である、こういう考え方の下で、国、都道府県から指定都市等への権限移譲の推進などの取組を進めてきたところでございまして、引き続き、こうした権限移譲を進めることが重要でございますので、関係省庁と連携しながら対応してまいりたいというふうに考えております。