松沢成文議員の質問と、政府の答弁

第三十次の地方制度調査会でも検討の意義が示されたこの特別自治市制度、私は、かなり議論も進んできたので、この辺りで政府が法制化に向けて一歩進んでもいいんじゃないかなと。やっぱり都市の選択肢になりますよね、都市の発展の。全てがそうしろというんじゃなくて、我々の政令市はかなり都市として自立しているし、県との連携もうまくやれるので、是非ともある意味で特別自治市としてやってみたいんだというところにやらせてみると、そういう法改正をもう議論すべき時期に来ているんじゃないかと思いますが、副大臣、いかがでしょうか。

先ほど申し上げましたとおり、答申におきましては、特別市の意義は認めた上で、更に検討すべき課題が指摘され、まずは都道府県から指定都市への事務と税財源の移譲を可能な限り進め、実質的に特別市に近づけることを目指すとされたところでございます。〔委員長退席、理事山田修路君着席〕政府といたしましては、同答申を踏まえ、県費負担教職員に関する事務等の指定都市への移譲とそれに合わせた税源移譲、指定都市都道府県調整会議の設置、総合区制度の創設など、必要な見直しを行ってきているところでございます。その後、大都市を中心として制度導入を求める検討が進められているものと承知をしておりますが、大都市制度の在り方につきましては、これまでの累次の地方制度調査会等での検討経緯や制度の活用状況も踏まえつつ、慎重に検討すべき課題だと考えております。