ステーブルコインの国会答弁と質疑

また、法定通貨の価値と連動した価格でブロックチェーン技術等を用いて電子的に発行され、発行価格と同額で償還を約する一定のものやこれに準ずるものについては、暗号資産ではなく、いわゆるステーブルコイン、法律上の電子決済手段に該当し、その発行等については引き続き資金決済法等に基づく規制が適用されることになります。

まさに、昨年の一月に現政権がアメリカで発足したと同時に、この暗号資産の非常に有益な価値について、これを活用してアメリカの成長につなげるというようなことを大統領が演説、おっしゃっておられて、かつ、今はもう成立しておりますが、いわゆるステーブルコイン等を念頭に置いた法律が既に同じ月には提案されるというようなことがございまして、その背景や、そのときにいろいろ語られたことの中では、いわゆるクリプト、ビットコインに代表されるような、いわゆるブロッ…

委員が御指摘になった様々なものがございますが、法定通貨と価値がリンクした支払手段につきましては、例えば、資金決済法上の電子決済手段、ステーブルコインや前払式支払手段、プリペイドカードはいずれも法定通貨ではなくて、法定通貨の価値と連動した価格で発行されることを前提とした決済手段というふうに制度上整理されております。

だから、販売したこともそうだし、今のこの補償のやり方だって、これステーブルコインですから、交換対象は。

このノーボーダーＤＡＯは、サナエトークンをステーブルコインであるソラナＵＳＤＣとの交換をしているわけですね。

かつてリブラというのが誕生して、このリブラはステーブルコインの一種だったと思うんですが、それでも、国家の通貨主権を侵すとか金融通貨政策を混乱させるということで、世界中の通貨当局が反発して潰されたと言われていますけれども。

二千八百万円もの大口の寄附がされていれば、このステーブルコインの規制緩和ぐらい、小さいおまけぐらいのものだと考えているのかもしれません。

仮想通貨とかに対してもこれから規制を改めて考えていくということだと思うんですけれども、何でこのステーブルコインだけをこんなに早く、まだ市場が未成熟なのに規制緩和を進めるのか。

今回、まだまだ市場が未成熟であるステーブルコインについてこれだけ急いで規制緩和をするということ、おかしいなと思って調べてみたら、やはり自民党に二千八百万円の献金をしている三井物産が仕掛け人ということでございました。

ちなみに、私が調べた限りにおいては、現状、日本国内で取引所で取引されているステーブルコインは今回の規制対象一種類を含めて全部で三種類しかないということでございまして、日本円はないんですけれども、ドル建てのＵＳＤＣというやつと、ＤＡＩと書いてダイというやつ、あとジパングコイン、この三つしかございません。

そうすると、じゃ、規制緩和を今回進めると、このステーブルコインについて、日本円のものも含めて、発行したいというような業者が既にいるという認識でよろしいですか。

一方、今度は逆に、今お話があった点に関して、規制緩和を本当にしてよいのかという立場から質問いたしますけれども、現状、日本円ペッグのステーブルコインについては存在をしていないと。 その一方で、このステーブルコインについてだけまだ全然市場が未成熟、日本円のステーブルコイン、出てきてすらいないという状況の中で、規制緩和の方向性の議論がなぜ今回行われているのか、この点、御答弁願います。

確かに、ポンドペッグのステーブルコインについてはまだ流通していないということだと思いますけれども、じゃ、そもそも日本円ペッグのステーブルコインですらまだ流通をしていないというふうに思いますけれども、現時点で購入できる日本円ペッグのステーブルコインは何種類あって何社が取引しているのか、答弁願います。

また、ステーブルコインについて、今回の改正では、まず、日米の国債を裏づけの資産として認めるということですけれども、ほかの通貨、例えばイギリス・ポンドペッグのステーブルコインなどが出てきた際に、裏づけとしてイギリス国債なども認める、こういったことも検討し得るのではないかなというふうに思うんですが、その点、いかがでしょうか。

通告だと、クロスボーダー収納代行が一番で、二番にステーブルコインというふうになっているんですけれども、先にステーブルコインの方から、済みません、順番を変えてお伺いさせていただきます。 今回、ステーブルコインの裏づけ資産規定の見直しというものが行われる予定でございますけれども、この法改正において、信託型ステーブルコインの裏づけ資産については、これまでの要求払い預金のみに加えて、五割までは残存期間三か月以内の国債とすることが可能になるということでございます。

従来の資金決済の主体は銀行などの預金取扱金融機関が中心でしたが、二〇〇九年に制定された資金決済に関する法律により、銀行でなくとも少額の為替取引を営むことができる資金移動業が創設され、さらに、いわゆるフィンテックの台頭により、暗号資産やデジタルマネー類似型ステーブルコインなど、多様なサービスが認められるに至っております。

更に言うと、ステーブルコインという法定通貨とペッグをした通貨、これも、法律を作りましたので、今世界で一番進んでいます。 暗号資産というと、波が激しい、ボラティリティーが激しいんですが、法定通貨とペッグをしたステーブルコインが出てくると、かちっとしたＤＡＯの組織ができるようになります。

今、二十三都市プラス四省で実証実験の地域を広げている状況だと伺っておりますが、その中で中国がやはり懸念するのが、ステーブルコインとか暗号資産の台頭と言われています。 やはり、中国の政府としては、しっかりデジタル通貨で制御したい、通貨の制御をしたいというところが暗号資産やステーブルコインによって抜け道にならないということが大事なんだと考えられていますし、さらには、国際決済をどのようにしていくかというところが中国のデジタル・ユアンの非常に課題だと言われています。

そしてまた、昨年五月にはステーブルコインと言われている、比較的安定していると言われていた仮想通貨、ＵＳＴの機能崩壊とか、それに伴ってルナというものの大暴落など、暗号資産に係る事件が頻発をしていると承知をしております。

今回のＦＡＴＦの勧告対応法案ですが、マネーロンダリング対策のために、暗号資産やステーブルコインに関する対策ももちろん盛り込まれております。

本法案のうち、貴金属等の現物資産ではなく、いわゆる電子的な資産である暗号資産ですとか、電子決済手段への対応の強化も行われていますが、どのような形であれ、電子的な価値の移転を行って、最終的には法定通貨への交換がマネロンの最終目的であると考えています。

例えば、本法律案に新たに規制が導入されました電子決済手段に係る規制は、我が国の法制度上、限定的な取引行為に対する規制となります。

ステーブルコインとは異なりますけども、日銀でも現金をデジタル化するという取組が進んでおります。

ステーブルコインについても伺います。 先日、親しくしている大学教授と懇談する中で、郵便局もない、農協や漁協の支店もない離島で、離島の生活にステーブルコインというのが非常に重要な、活用できるんじゃないかと示唆をいただきました。

続けて、ステーブルコインの規制とイノベーションのバランスについて伺います。 先日、鈴木大臣から、事業者において適切な利用者保護が図られながら、健全な競争により金融イノベーションが生み出されていくことが重要であると考えており、ステーブルコインの取引の規制に当たっては、その両立が図られるように配意してまいりますという答弁をいただきましたが、この配意という意味は具体的にどのようなことを想定をしているのか、端的に教えてください。

さらに、新たな仮想通貨や金融取引として、ステーブルコイン、ＮＦＴ、ＤｅＦｉ、分散型金融などが今後非常に発展することが予測されております。