三角創太議員の質問と、政府の答弁

今回、まだまだ市場が未成熟であるステーブルコインについてこれだけ急いで規制緩和をするということ、おかしいなと思って調べてみたら、やはり自民党に二千八百万円の献金をしている三井物産が仕掛け人ということでございました。仮想通貨については、当初、ビットコインとか、自民党にとっても誰が発行しているか分からないし何の利益にもならないから、特段の法規制とか市場整備も全然進んでいない、でも、大口寄附先である三井物産が仕掛けている新しい領域の新商品については市場がほぼ未成熟であってもどんどん規制緩和をする、やはりこのような体質は非常におかしいというふうに思いますし、改めて政治資金の透明化と企業・団体献金の寄附禁止がいかに重要であるかということを考えさせられました。大臣、この点について反論や御意見などあればお願いいたします。

今般の法改正、今委員御指摘のように、信託型のステーブルコインについて、利用者保護に配慮しつつ、国内事業者が国際競争上不利な立場に置かれることのないよう、裏づけ資産の管理運用方法に関する規制の柔軟化を図っておりますが、他方、暗号資産については、我が国で暗号資産の現物のみを取り扱う国際的に事業を展開する暗号資産交換業者が破綻した場合に備えて国内保有命令の規定を導入する、こういった対応も含めているところでございます。このように、今般の法改正は、利用者保護と、一方で、こうした暗号資産を含めてやはりイノベーションの推進を図っていく、こうした点のバランスを取る観点から資金決済法について所要の改正を行うというものでございますので、御指摘のように、政治団体から大口の寄附をいただいた云々かんぬんといったものとは全く別のものとして、法案のこうした整備の必要性を踏まえた対応ということで御理解いただければという…