横山信一議員の質問と、政府の答弁

ステーブルコインについても伺います。先日、親しくしている大学教授と懇談する中で、郵便局もない、農協や漁協の支店もない離島で、離島の生活にステーブルコインというのが非常に重要な、活用できるんじゃないかと示唆をいただきました。ステーブルコインは銀行口座を持たずともウオレットにためることができるので、スマホを持つだけで利用ができるようになります。こうした、これは離島だけでなく、金融機関や買物をする場所がないような過疎地も同様だと思うんですけれども、現状、暗号資産取引で用いられているステーブルコインでありますが、こうした地域振興という観点からも注目されつつあるという状況にありますけども、このステーブルコイン、先般の改正資金決済法でこれが使えるようになるんですが、今後、この制度が導入されることで、どういう、この法律の施行に向けてどう対応していくのか、藤丸副大臣、伺います。

いわゆるステーブルコインですかね、ステーブルコイン、とどまれるという価値がですね、付いて、委員御指摘の地域振興策としてのサービスを含め、幅広い分野において一般に利用される送金、決済手段となる潜在的な可能性が指摘されております。その一方で、様々な利用者保護上の問題が、課題が指摘されているのも承知しております。こうした点を踏まえて、本年六月に成立した改正資金決済法において、ステーブルコインのうち、法定通貨の価値と連動した価格で発行されて、発行価格と同額で償還される契約のものなどを電子決済手段として規制対象としたところであり、現在、来年六月までに予定されている施行に向けて準備を進めているところであります。適切な利用者保護の確保と健全な競争による金融イノベーションの促進を両立させていくことが重要と認識しております。民間事業者によるビジネスの実態を丁寧にフォローして、必要な対応を行ってまいります。