岬麻紀議員の質問と、政府の答弁

本法案のうち、貴金属等の現物資産ではなく、いわゆる電子的な資産である暗号資産ですとか、電子決済手段への対応の強化も行われていますが、どのような形であれ、電子的な価値の移転を行って、最終的には法定通貨への交換がマネロンの最終目的であると考えています。そこで、そのとりでとなるのが銀行です。銀行等における取引モニタリングのマネロン対策、また今後も変わりなく非常に重要なポイントとなります。実際には、警察庁の資料によりますと、令和三年度の疑わしい取引の届出受理件数は全体で約五十三万件のうち、銀行等の預金取扱金融機関からの届出は約四十一万件に上っています。つまり、四分の三を占めているということです。そこで、重要な役割を担っている銀行等におけるマネロン対策について質問いたします。マネロンでは、対策の不十分なところが抜け穴となり、狙われる高い可能性がございます。