ステーブルコインの国会答弁と質疑

また、法定通貨の価値と連動した価格でブロックチェーン技術等を用いて電子的に発行され、発行価格と同額で償還を約する一定のものやこれに準ずるものについては、暗号資産ではなく、いわゆるステーブルコイン、法律上の電子決済手段に該当し、その発行等については引き続き資金決済法等に基づく規制が適用されることになります。

まさに、昨年の一月に現政権がアメリカで発足したと同時に、この暗号資産の非常に有益な価値について、これを活用してアメリカの成長につなげるというようなことを大統領が演説、おっしゃっておられて、かつ、今はもう成立しておりますが、いわゆるステーブルコイン等を念頭に置いた法律が既に同じ月には提案されるというようなことがございまして、その背景や、そのときにいろいろ語られたことの中では、いわゆるクリプト、ビットコインに代表されるような、いわゆるブロッ…

委員が御指摘になった様々なものがございますが、法定通貨と価値がリンクした支払手段につきましては、例えば、資金決済法上の電子決済手段、ステーブルコインや前払式支払手段、プリペイドカードはいずれも法定通貨ではなくて、法定通貨の価値と連動した価格で発行されることを前提とした決済手段というふうに制度上整理されております。

だから、販売したこともそうだし、今のこの補償のやり方だって、これステーブルコインですから、交換対象は。

このノーボーダーＤＡＯは、サナエトークンをステーブルコインであるソラナＵＳＤＣとの交換をしているわけですね。

かつてリブラというのが誕生して、このリブラはステーブルコインの一種だったと思うんですが、それでも、国家の通貨主権を侵すとか金融通貨政策を混乱させるということで、世界中の通貨当局が反発して潰されたと言われていますけれども。

先生御指摘のとおり、暗号資産というものがございまして、それからデジタルマネーというものがございまして、さらに今度、ステーブルコインで、デジタルマネー類似型、若しくは暗号資産に入るのか、こういう分類はどうなっているのかというところが、先生の御指摘の、分かりにくいじゃないかというところかと思います。 そういう意味では、今回のステーブルコインのデジタルマネー類似型というのは、送金・決済サービスに使われるじゃないかということで、同じような規律、デジタルマネーと同じような規律というところで全体のデザインをしているわけでございますけれども、まさに先生の御指摘のように、なかなか分かりにくい、特に消費者の方に分かりにくいじゃないかというところにつきましては、我々も気をつけながら、よく業者の方とも、説明責任を果たすなど、十分に連携してまいりたいと…

今度法改正に入っているステーブルコイン、これは、価値がいわゆる固定化したといったところで、テザーなどデジタルマネー類似型ステーブルコインという形があるんだけれども、海外ではこれも含めて暗号資産となっているんだけれども、日本の法律上は暗号資産としては分類されない。

電子決済手段の取引業者につきましては、本法案におきまして、利用者への説明義務など、利用者保護策の措置を講ずることとしているところでございます。 また、先生御指摘の説明義務、適合性の原則でございますけれども、外貨建ての電子決済手段など為替変動リスクが生ずるようなものの売買を行う電子決済手段等取引業者につきましては、利用者保護の観点から、本法案におきまして、金融商品取引法の規定が準用されるということで、説明義務、それから適合性の原則の規定を及ぼすこととしているところでございます。

御指摘の電子決済手段、今回手当てされるものでございますけれども、金融商品取引法の金融商品の定義には含まれるわけでございますけれども、内閣府令におけるレバレッジ倍率の規制というものはまだ定められていないというところでございます。 今後、電子決済手段の性質ですとか、それから、他の金融商品を原資産とするデリバティブ取引のレバレッジ倍率の水準などを踏まえまして、レバレッジ規制の水準というものについても検討してまいりたいと考えてございます。

外貨通貨建てのステーブルコインを利用したＦＸ取引のような金融商品の販売も考えられると思います。

先生御指摘の外貨建ての電子決済手段でございますが、通貨の価格変動などによって電子決済手段の価格も変動するおそれがあるということで、こういった外貨建ての電子決済手段を売買する電子決済手段等取引業者につきましては、本法案で金融商品取引法を準用するということとしてございます。

法定通貨建てのステーブルコインというのは日本円に限りません。 つまり、外国通貨であれば理論上どの外国通貨建てのステーブルコインでも発行され、ＦＸ取引のような金融商品としての可能性も出てまいります。

ステーブルコインを取り扱う仲介者に対して求める利用者保護の措置といたしまして、本法案では、利用者が仲介者を銀行等と誤認することを防止するための説明、それから、取り扱うステーブルコインの内容それから手数料についての利用者への情報提供を行うために必要な措置を講ずべきだということを規定しているところでございます。 それから、本法案におきましては、情報漏えい防止等のセキュリティーの保護、確保、個人情報の管理を行うために必要な措置を講ずべきだということ、それから、利用者から預かったステーブルコインを分別管理するべきだということ、利用者に損害が生じた場合における賠償責任、これは先生の御指摘にあったところでございますけれども、この賠償責任の所在の明確化のため、発行者との間で契約締結を行うべきだということを規定してございます。

デジタルマネー類似型のステーブルコインも暗号資産と同じブロックチェーンの技術を使うことから、同じようなリスクを抱えているのではないでしょうか。

その上で、法定通貨建てのステーブルコインが決済手段と広がれば、またその手段は複雑になってまいります。

デジタルマネー類似型のステーブルコインの発行者といたしましては、銀行、それから資金移動業者、それから、先生の御指摘のございました特定信託会社というスキームがございます。 また、ステーブルコインの場合、仲介者が入るという枠組みでございますけれども、発行者が破綻した場合において、仲介者が入ったということで別に基本的な保護が変わるということではない、基本的にはそういうことは想定していないというふうに考えてございます。

また、信託会社が発行するデジタルマネー類似型、電子決済手段の場合はどうなるんでしょうか。

一方で、デジタルマネー類似型のステーブルコインにつきましては、本法案におきまして、先ほど申し上げました、法定通貨と連動するということで発行されていて、それを約しているものということと整理しているところでございます。 他方、デジタルマネー類似型のステーブルコインの方でございますけれども、先ほど先生、テザーの例を出しておられましたが、発行する者とそれから仲介する者が分離した形でサービス提供がされる、これが一般的になっているというところが異なっているというふうに考えてございます。

金融庁の説明資料では、今回の法改正によって、法定通貨建てのステーブルコインは、例えばテザーですね、デジタルマネー型、デジタルマネー類似型、電子決済手段として定義されます。

先生御指摘のとおり、ステーブルコインについては明確な定義は存在しないということでございますけれども、一般的には、特定の資産と関連して価値の安定を目的とするデジタル資産で分散台帳技術を用いるものをいうというところと認識してございます。 前者のデジタルマネー類似型につきましては、銀行や資金移動業者が発行する既存のデジタルマネーと同様に、送金・決済手段として社会で幅広く使用されることが想定されるというところに着目いたしまして、本法案では、暗号資産型のステーブルコインとは異なる取扱いというふうにしているところでございます。

電子決済手段等への対応についてまず伺います。 本法案の背景にある海外におけるステーブルコインの急拡大は、各国の監督当局等に、技術進歩や利用実態にキャッチアップするよう、規制の対応を迫っています。

もう一つ、ステーブルコイン関連で通告をさせていただいていたんですけれども、時間もないのでお願いだけにとどめたいと思いますけれども、大変やはり専門的な分野だと、今回、法案の中身とか解説とかを見ていても思いました。

今回のステーブルコインに関する規律の導入でございますけれども、国際的には、先ほど来御紹介させていただいています、例えばＧ20におきます議論ですとかそれからＦＳＢにおける議論、その中では、同じビジネス、同じリスクのものについては同じルールを適用しようよといったことを議論してきている中でございます。

ステーブルコインのリスクについても本日るる議論がなされていますけれども、イエレン米財務長官がつい先ほど、アメリカ時間の昨日、米下院の下院金融委員会でステーブルコインについて発言をされたと。 その中で、報道によれば、現在の規模では金融安定への真の脅威とはみなさないが、非常に急速に成長しており、我々が何世紀にもわたって経験した銀行取付け関連のリスクと同様の危険性を呈していると、ステーブルコインに関して危険性があるということを強くこれまで以上に発言をされています。

近年、金融のデジタル化というものが進む中で、ステーブルコインを用いた取引は主に海外において非常に広がっているというふうに承知してございます。 こうしたステーブルコインにつきましては、将来的には幅広い分野、例えば暗号資産同士を取引するときにステーブルコインを使うといったものも広まってございます。