田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

電子決済手段等への対応についてまず伺います。本法案の背景にある海外におけるステーブルコインの急拡大は、各国の監督当局等に、技術進歩や利用実態にキャッチアップするよう、規制の対応を迫っています。米国連邦準備制度理事会は、今月九日、金融安定性に関する最新報告書の中で、ステーブルコインは、三月には時価総額が二十三兆円、千八百億ドルを超えるほど一年で急速に成長したが、金融ストレス時に価値を失ったり流動性が低下する可能性のある資産に裏づけられていると指摘しました。そのために、一部のマネー・マーケット・ファンドや債券などと同様、償還リスクに直面する可能性が高いと警鐘も鳴らしています。つまり、ステーブルコインの構造的な脆弱性により、取付け騒ぎが発生するリスクがあるとの認識も示しています。

先生御指摘のとおり、ステーブルコインについては明確な定義は存在しないということでございますけれども、一般的には、特定の資産と関連して価値の安定を目的とするデジタル資産で分散台帳技術を用いるものをいうというところと認識してございます。そういった中で、御指摘のとおり、今回の法案では、法定通貨の価値と連動した価格で発行されて、発行価値と同額で償還を約束するものというものをデジタルマネー類似型、それ以外のもの、例えば、アルゴリズムによって価額の安定を図るような設計がなされているものというものにつきましては暗号資産型ということで、それぞれの性質に応じた規律を適用するということでございます。前者のデジタルマネー類似型につきましては、銀行や資金移動業者が発行する既存のデジタルマネーと同様に、送金・決済手段として社会で幅広く使用されることが想定されるというところに着目いたしまして、本法案では、暗号資産型…