田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

金融庁の説明資料では、今回の法改正によって、法定通貨建てのステーブルコインは、例えばテザーですね、デジタルマネー型、デジタルマネー類似型、電子決済手段として定義されます。送金・決済手段のためのデジタルマネー、例えば、銀行が預金の裏づけをしているＪ―Ｃｏｉｎなど、また、資金移動業者の未達債務が裏づけとなっているペイペイなど、こうしたデジタルマネー、デジタルマネー類似型というのは、何が、どこが違うのか、制度上違うのか、これについて説明してください。

一方で、デジタルマネー類似型のステーブルコインにつきましては、本法案におきまして、先ほど申し上げました、法定通貨と連動するということで発行されていて、それを約しているものということと整理しているところでございます。いずれも、社会で幅広く使用される電子的な送金・決済手段としての機能を果たすというところは共通でございますけれども、デジタルマネーの方につきましては、発行者である銀行や資金移動業者が発行から利用者へのサービス提供まで一体的に行っているというところがございます。他方、デジタルマネー類似型のステーブルコインの方でございますけれども、先ほど先生、テザーの例を出しておられましたが、発行する者とそれから仲介する者が分離した形でサービス提供がされる、これが一般的になっているというところが異なっているというふうに考えてございます。今回、デジタルマネー類似型のステーブルコインのうち、不特定の者を…