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田村貴昭議員の質問と、政府の答弁
2022年5月13日 衆議院 財務金融委員会 第18号。「ステーブルコイン（電子決済手段・円建てステーブルコイン）」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
法定通貨建てのステーブルコインというのは日本円に限りません。つまり、外国通貨であれば理論上どの外国通貨建てのステーブルコインでも発行され、ＦＸ取引のような金融商品としての可能性も出てまいります。例えば、ドル建てのステーブルコインが発行された場合に、為替変動を利用した金融商品としての利用も考えられるのではないでしょうか。その場合は金融商品取引の対象となるのでしょうか。
答弁
金融庁企画市場局長 古澤知之
先生御指摘の外貨建ての電子決済手段でございますが、通貨の価格変動などによって電子決済手段の価格も変動するおそれがあるということで、こういった外貨建ての電子決済手段を売買する電子決済手段等取引業者につきましては、本法案で金融商品取引法を準用するということとしてございます。また、外貨建ての現物の取引だけではございませんで、そのデリバティブにつきましても金融商品取引法を適用することといたしているところでございます。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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電子決済手段等への対応についてまず伺います。