田村貴昭議員の質問と、政府の答弁

今度法改正に入っているステーブルコイン、これは、価値がいわゆる固定化したといったところで、テザーなどデジタルマネー類似型ステーブルコインという形があるんだけれども、海外ではこれも含めて暗号資産となっているんだけれども、日本の法律上は暗号資産としては分類されない。ほかに暗号資産もある。そして、前払い式の支払い手段もある。これだけ膨れてくると、やはり、既定事実を法制化していく、そして対策していくというのでは、これはなかなか国民も大変じゃないかなと。いろいろな不正とか事故によって被害に巻き込まれる可能性もあると思います。

先生御指摘のとおり、暗号資産というものがございまして、それからデジタルマネーというものがございまして、さらに今度、ステーブルコインで、デジタルマネー類似型、若しくは暗号資産に入るのか、こういう分類はどうなっているのかというところが、先生の御指摘の、分かりにくいじゃないかというところかと思います。もう一方で、制度をつくっている者といたしまして考えさせていただいてございますのは、同じようなサービス、同じような機能のものについては同じようなリスクを、名前はどういうふうにやろうと同じような規律がかかるようにしなきゃいけないよねという考えも我々としては大事にしたいというふうに思っているところでございます。そういう意味では、今回のステーブルコインのデジタルマネー類似型というのは、送金・決済サービスに使われるじゃないかということで、同じような規律、デジタルマネーと同じような規律というところで全体のデザ…