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宮本徹議員の質問と、政府の答弁
2016年3月1日 衆議院 財務金融委員会 第10号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
第一に、今やるべきは消費税一〇％の中止であり、来年四月の一〇％増税を前提とした軽減税率の導入などではありません。二年前の消費税八％への増税が、いまだ個人消費を大きく落ち込ませています。この中、十三兆円の連続増税を行えば、暮らしにも経済にも深刻な影響を与えることは明らかです。同時に、低所得者への簡素な給付措置をやめるので、低所得者にはダブルパンチです。さらに、軽減額が一兆円という根拠は曖昧なままです。財源確保の名による社会保障カット、負担増が実際の軽減額を上回れば、国民生活にはトリプルパンチになります。附則百七十条では、二〇一八年度以降、財政健全化目標を踏まえての消費税を含む税制改革の検討が明記されています。この文言には、二〇二〇年度までのさらなる消費税増税が選択肢として含まれることが質疑を通じて明らかとなりました。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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今、政治がやるべき仕事は、物価の引下げと、物価に負けないよう収入を増やすことです。