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宮本徹議員の質問と、政府の答弁

2023年11月24日 衆議院 本会議 第8号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

世論調査で、国民が求める物価対策は、圧倒的に消費税減税であります。エコノミストからも、所得税減税より消費税減税の方が経済効果が高いと指摘されております。物価高騰の中、食料品の消費が減り、GDPがマイナスとなりました。食品の高騰で、エンゲル係数はこの四十年で最高の水準です。食べるものを減らさざるを得ない深刻な生活苦が広がっております。物価を引き下げる消費税減税に踏み切るべきであります。何よりも重要なのは、物価を上回る賃上げです。岸田総理は、政労使会議で民間に賃上げを求めながら、政府が直接責任を負う分野の賃上げは全く不十分です。人材不足が深刻な介護、障害者福祉分野で働く職員の処遇改善は、僅か月六千円。一桁足りません。看護師は、年末一時金の減額回答が相次いでいるのに、補正予算では一円の処遇改善もありません。診療報酬、介護報酬、障害福祉報酬改定で抜本的な賃上げをすべきであります。

答弁

この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

宮本徹議員の「消費税減税」のほかの質問

  • 2024年3月2日 予算委員会
    消費税率を五%へ緊急減税し、インボイスを廃止します。第四に、社会保障費の削減をやめ、拡充を進めます。
  • 2024年3月2日 本会議
    在宅介護を崩壊させる訪問介護の基本報酬引下げも撤回すべきであります。
  • 2023年11月24日 予算委員会
    世論調査でも、国民が求める物価対策は、圧倒的に消費税減税です。
  • 2023年6月16日 本会議
    岸田内閣は、消費税減税にも背を向け続けてきました。コロナ危機以降、世界では百を超える国が消費税減税に踏み出しています。
  • 2022年11月29日 予算委員会
    学校給食無償化、高等教育の無償化、給付型奨学金の拡充、物価に合わせた年金引上げ、消費税減税など、暮らしを守る政治の責任…
  • 2022年11月29日 本会議
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  • 2022年5月27日 予算委員会
    今、政治がやるべき仕事は、物価の引下げと、物価に負けないよう収入を増やすことです。
  • 2022年5月27日 予算委員会
    今引き下げたら混乱が起きるかのようなことを言いますけれども、政府が売渡価格を引き上げたことによって国民生活が混乱してい…

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