宮本徹議員の質問と、政府の答弁

消費税は社会保障にふさわしいと言いますけれども、その認識、全く間違いだと思いますよ。低所得者ほど負担が重い消費税というのは、社会保障の財源として一番ふさわしくないですよ。そして、私たちは、財源は消費税に頼らなくてつくれるじゃないかということを、この間、重ね重ね申し上げてまいりました。パネルをぜひ見ていただきたいと思います。消費税導入から三十年、社会保障の財源確保のためと称して税率の引上げを繰り返しました。消費税率が三％だった一九九〇年、税収は全体で六十・一兆円でした。消費税率が八％になった二〇一八年、消費税収は大きくふえました。国の税収は全体で六十・四兆円、消費税収は四・六兆円から十七・七兆円。消費税収はこんなにふえているんですね。税収は同じ水準なわけですよ。なぜなのか。総理、大企業などへの減税や所得税の最高税率の引下げなど、富裕層への減税を行ったことが大きな要因なんじゃないですか。

企業に対するいわゆる税制の件につきましては、これは御存じのように、どんと落ち込んでいっているこのときに比べまして、私どもは、法人税率の引下げ等に当たっては、これは、いわゆる財政事情とか等々、いろいろ厳しい状況にありますけれども、企業部門の内部留保の状況、さらには消費税率を引き上げたということのような諸情勢というものをこれ考えまして、我々はこの間に同時に、租税特別措置の縮減また廃止等々によって課税ベースというものを拡大させていただいて、財源はしっかり確保しておりまして、ネット減税というものを行っているわけではありません。また、所得税につきましては、これまでの再分配機能というものから考えまして、いわゆる回復をするために所得税の最高税率というものを四〇から四五に引き上げておりますし、また、所得税の基礎控除というものも、二千四百万だったものを、たしか二千五百万に上げさせていただくということにさせ…