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宮本徹議員の質問と、政府の答弁

2022年5月27日 衆議院 本会議 第30号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

今、政治がやるべき仕事は、物価の引下げ、そして物価に負けないよう収入を増やすことではありませんか。物価引下げの最も効果的な対策は、消費税の緊急減税です。政府に決断を求めます。また、賃上げに政治が責任を果たすべきです。中小企業支援とセットで、最低賃金を千五百円目指して抜本的に引き上げ、正規も非正規も賃金の底上げを図るべきであります。物価高騰が続く中、年金の削減や七十五歳以上の医療費の窓口負担の二倍化のような血も涙もない政策は直ちに中止することを強く求めます。年金カット法など年金減額の仕組みを改め、年金の底上げこそ図るべきであります。反対する第二の理由は、本補正予算案での予備費の積み増しは、国民の税金の使い方は国民の代表が国会で議論して議決するという財政民主主義を踏みにじるものだからであります。

答弁

この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした(別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です)。会議録で前後をお読みください。

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

宮本徹議員の「消費税減税」のほかの質問

  • 2024年3月2日 予算委員会
    消費税率を五%へ緊急減税し、インボイスを廃止します。第四に、社会保障費の削減をやめ、拡充を進めます。
  • 2024年3月2日 本会議
    在宅介護を崩壊させる訪問介護の基本報酬引下げも撤回すべきであります。
  • 2023年11月24日 予算委員会
    世論調査でも、国民が求める物価対策は、圧倒的に消費税減税です。
  • 2023年11月24日 本会議
    世論調査で、国民が求める物価対策は、圧倒的に消費税減税であります。
  • 2023年6月16日 本会議
    岸田内閣は、消費税減税にも背を向け続けてきました。コロナ危機以降、世界では百を超える国が消費税減税に踏み出しています。
  • 2022年11月29日 予算委員会
    学校給食無償化、高等教育の無償化、給付型奨学金の拡充、物価に合わせた年金引上げ、消費税減税など、暮らしを守る政治の責任…
  • 2022年11月29日 本会議
    学校給食の無償化、高等教育の無償化、給付型奨学金の拡充、物価に合わせた年金引上げ、消費税減税など、暮らしを守る政治の責…
  • 2022年5月27日 予算委員会
    今、政治がやるべき仕事は、物価の引下げと、物価に負けないよう収入を増やすことです。

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