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宮本徹議員の質問と、政府の答弁

2022年3月31日 衆議院 本会議 第16号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。

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質問

緊急に補正予算を組み、消費税減税、年金削減中止、行き過ぎた円安政策の見直しなどなど取り組むべきであります。新型コロナウイルス対応予備費の活用は、財政法違反の目的外使用ではありませんか。総理の答弁を求めます。さて、安全で有効な治療薬とワクチンは、人々の命を守り、人類がパンデミックから抜け出すために決定的な役割を果たします。パンデミックへの対応で、緊急時の使用許可、薬事承認の制度は必要です。しかし、緊急時であっても、安全性、有効性がないがしろにされてはなりません。薬害の温床になるような制度であっては決してなりません。政府は、新たに設ける緊急承認の制度について、安全性については確認を行い、有効性については推定すると説明します。何をもって有効性が推定できるとするのでしょうか。

答弁

この質問は「消費税減税」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁(内閣総理大臣 岸田文雄)は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む

抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。

宮本徹議員の「消費税減税」のほかの質問

  • 2024年3月2日 予算委員会
    消費税率を五%へ緊急減税し、インボイスを廃止します。第四に、社会保障費の削減をやめ、拡充を進めます。
  • 2024年3月2日 本会議
    在宅介護を崩壊させる訪問介護の基本報酬引下げも撤回すべきであります。
  • 2023年11月24日 予算委員会
    世論調査でも、国民が求める物価対策は、圧倒的に消費税減税です。
  • 2023年11月24日 本会議
    世論調査で、国民が求める物価対策は、圧倒的に消費税減税であります。
  • 2023年6月16日 本会議
    岸田内閣は、消費税減税にも背を向け続けてきました。コロナ危機以降、世界では百を超える国が消費税減税に踏み出しています。
  • 2022年11月29日 予算委員会
    学校給食無償化、高等教育の無償化、給付型奨学金の拡充、物価に合わせた年金引上げ、消費税減税など、暮らしを守る政治の責任…
  • 2022年11月29日 本会議
    学校給食の無償化、高等教育の無償化、給付型奨学金の拡充、物価に合わせた年金引上げ、消費税減税など、暮らしを守る政治の責…
  • 2022年5月27日 予算委員会
    今、政治がやるべき仕事は、物価の引下げと、物価に負けないよう収入を増やすことです。

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