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宮本徹議員の質問と、政府の答弁
2018年2月28日 衆議院 財務金融委員会 第5号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
庶民には消費税増税を重ねながら、さらなる大企業優遇税制を拡大することは税の公平性に著しく反します。経済産業省の委託調査では、所得拡大推進税制を利用した上場企業の大半が、この税制とかかわりなく賃上げを行っております。そして、減税されたキャッシュの利用先のトップは内部留保と答えています。これでは血税の無駄遣いです。大企業に減税する財源があるのなら、赤字法人も含め、中小企業の支援にこそ回すべきです。安倍政権のもとで、法人税率引下げ、租税特別措置の拡大が進む中、大企業は史上最高の利益の更新を続けていますが、法人税収はリーマン・ショック前より大きなマイナスとなっています。本法案は、一層の法人税収の空洞化につながる危険があります。反対理由の第二は、超富裕層への優遇税制を放置したまま、給与所得控除を縮小し、中間層に増税を行うものだからです。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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