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宮本徹議員の質問と、政府の答弁
2022年2月22日 衆議院 本会議 第6号。「消費税減税」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
事業復活支援金を持続化給付金プラス家賃支援給付金並みへ拡充するとともに、困窮者に対する給付金の拡充や、中小企業、小規模事業者への支援の拡充、消費税の五％への引下げ等が必要であります。我が党が改善を求めた小学校休業等対応助成金は申請の簡素化が図られましたが、対象者全員が利用できるよう、更なる改善を求めるものであります。予算委員会の審議を通じて、コロナ対策で在日米軍の検疫の大穴があることが明らかになりました。在日米軍は、昨年秋から日本と整合的な検疫を一方的にやめ、オミクロン株の感染拡大の要因になったにもかかわらず、その責任を認めず、今なお、出国前及び入国後の検査に抗原定性検査を使い、日本の検疫に合わせようとしておりません。ゲノム解析の結果も、いまだ知らせません。
答弁
この質問の直後に政府の答弁は見つかりませんでした（別の議員の発言が続いたか、答弁を求めない発言です）。会議録で前後をお読みください。
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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世論調査で、国民が求める物価対策は、圧倒的に消費税減税であります。 - 2023年6月16日 本会議
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学校給食の無償化、高等教育の無償化、給付型奨学金の拡充、物価に合わせた年金引上げ、消費税減税など、暮らしを守る政治の責… - 2022年5月27日 予算委員会
今、政治がやるべき仕事は、物価の引下げと、物価に負けないよう収入を増やすことです。