宮本徹議員の質問と、政府の答弁

先ほど、消費税は消費のマインドにマイナスを与える可能性があるとはっきりお認めになりました。だったら、そういう道を突き進んでいいのかと真剣に考える必要が私はあると思いますよ。前回の八％への増税によって、長期にわたる消費不況が今なお続いているわけですよ。一世帯当たりの実質消費支出はいまだ年二十万円も落ち込んだままであります。総理、私は、そして我が党は、この消費不況から抜け出すためには、消費税増税、この間の連続増税をもとに戻すしかないと思いますよ。失政に失政を重ねて突き進んでいくのではなくて、五％に消費税を引き下げるべきじゃありませんか。

消費税については、国民が広く受益する社会保障の費用をあらゆる世代が広く公平に分かち合うという観点で、社会保障の財源と位置づけているところでございます。つまり、今回もそうでございますが、十月から、三歳―五歳、幼児教育、保育を無償化したわけでございますし、また、来年の四月から、真に必要な子供たちの高等教育の無償化を行うわけでございます。同時にまた、低年金の方々に年最大六万円の給付を行い、そしてまた同時に、介護保険料の軽減等も行っていくわけでございます。こうした社会保障あるいは子育てへの支援については、今申し上げたような消費税がふさわしい、こういうことでございまして、この点も御理解いただきたい。同時に、今回は消費の落ち込みに対しましては十二分な対応をとっている、こういうことでございます。今後とも、注意深く消費の動向を見ていきたい、こう思っております。また、先ほどのポイント還元につきましては、大…