宮本徹議員の質問と、政府の答弁

この間、給与所得控除の上限の見直しで、増税となる収入ラインが一千五百万円超、一千万円超、八百五十万円超と引き下げられてきました。次は七百万円になると不安が広がっています。総理は、このラインを更に引き下げるつもりでしょうか。やるべきは、庶民増税ではありません。株の譲渡益や配当で巨額の収入を得ている超富裕層への課税強化こそやるべきです。証券優遇税制を廃止し、税率を一〇％から二〇％に戻す際、投資意欲が減退する、経済に悪影響という批判も一部にありました。しかし、現実には、株式市場への悪影響などなかったのではありませんか。高額な株式配当、譲渡益など、証券税制の税率引上げに早急に踏み出すことを求めます。総理、所得再分配機能の回復を口にしながら逆進性の強い消費税を増税するのは、全くつじつまが合いません。消費増税は、低所得者を一層追い込みます。

給与所得控除については、主要国の概算控除額と比べて過大となっていること等を踏まえ、控除が頭打ちとなる給与収入を八百五十万円超に引き下げることとしたところです。どの程度の所得層が中間層であるかについて一概に申し上げることは困難ですが、今般の見直しでは、子育て世帯等に配慮することにより、九六％の給与所得者は負担増とならない見込みとなっております。給与所得控除を含め、今後の個人所得課税のあり方については、平成三十年度与党税制改正大綱において、個人の負担に直結するものであることから、累次の改正の影響も見きわめつつ、国民の理解を得ながら、引き続き丁寧に議論を進めていくとされているところであり、丁寧に検討する必要があると考えております。金融所得課税についてお尋ねがありました。金融所得課税については、平成二十六年から、上場株式の譲渡益等について、税率を一〇％から二〇％にしたところです。これにより、高所…