傷病手当金の国会答弁と質疑

今先生から御指摘の項目の中で傷病手当金や就労支援制度につきましては既にこの患者体験調査の中に盛り込まれておりまして、休職、休業中に利用した金銭的保障の有無ですとか、治療と仕事を両立するために勤め先で利用した制度の内容、こういったことを調査をさせていただいております。

患者への周知という意味では、先日も政府参考人から申し上げたかと思いますが、例えば、がん相談支援センターに対して、傷病手当金を受給しているがん患者の方に対して障害年金の制度案内、あるいは早期申請の呼びかけに対する協力をお願いするなどの取組を進めております。

また、支給決定されればもちろん障害認定日に遡って年金をお支払をしておりますので、傷病手当金と切れ目ない形でお金をお支払いするということができる仕組みになってございます。

先ほども、まあ前回もちょっとお話をしたんですけれども、実際、患者さんやまた御家族が、この制度、障害年金を傷病手当金の後に受けられる可能性があると、こういった状況や知識についてどこまで知っているのか、また医療者などからそういった、また相談支援センターや、また保険者等からそういった情報が提供があったとか、あったかなかったか、そういったことについて一度調べていただくと、実態を調べていただくということが非常にこれ重要なのかなというふうに思ってお…

まず、傷病手当金終了前からのプッシュ型の支援ということについてお尋ねをいたします。 前回、質疑におきまして、傷病手当金の、通算一年六か月でこれが終了するわけでございますけれども、一方、進行がんの患者さんにおきましては、なかなか病状が改善せず、その後も就労困難が続くという場合が想定されるかと思われます。

傷病手当金の支給の期間は、通算で一年六か月となっております。 傷病手当金終了時に円滑に障害年金に移行できるよう、早い段階から医療ソーシャルワーカーなどが障害年金の可能性を案内し、患者さんにですね、また御家族に案内をし、そして初診日から一年六か月の要件到達前から申請準備や事前相談を進められる体制を構築すべきではないかと思いますけれども、現在の現状と今後の取組についてお伺いをいたします。

市町村国保におきましては、条例の定めるところによりまして傷病手当金などの任意給付を行うことができるとされております。

また、第三期がん対策基本計画、そして働き方改革実行計画においても、治療と仕事の両立などの観点から傷病手当金の支給要件などについて検討し、必要な措置を講ずるとしております。 今お話がありましたが、傷病手当金の支給期間を通算で算出する仕組み、要は、傷病手当金というのは、病気やけがによる休業中の労働者の所得補償のため、最初の支給日から起算して最大一年半に限り支給される仕組みですが、通算で算出する仕組み、委員から御提案をいただいております。

このため、議員の御提案にあるように、平成三十年三月に閣議決定した第三期がん対策推進基本計画に基づき、質の高い緩和ケア提供のための医療従事者に対する研修の推進、傷病手当金制度の見直しの検討を含む治療と仕事の両立支援、がんゲノム医療提供体制の構築を図るための中核となる拠点病院の整備、全ゲノムを含むがんゲノム医療の研究推進などに取り組んでいます。

傷病手当金を分割して取得できる仕組みにするということについては、法律の改正が必要になります。

今後も、議員の御提案にあるように、がん教育における医師等の活用、新たな治療法の研究の推進、傷病手当金制度の見直しの検討、医療者への緩和ケア研修の充実などの取組を通じて、がん対策の充実に努めてまいります。

今後、この計画に基づき、がん教育の全国展開、がんゲノム医療提供体制の構築、傷病手当金制度の見直しの検討を含む治療と仕事の両立支援、医療者に対する緩和ケア研修の普及などの取り組みを通じて、がん対策をさらに推進してまいります。

いろんなケースがあるんだろうとは思いますが、少なくとも基本は治療で病院にいるわけですから治療をするということで、その主治医が、大分回復して、やってもいいということであれば、しかし先ほどの傷病手当金の話もございますので、どういうことがニーズとして本当にあるのかは改めて考えるべきではないのかなと。

入院中にテレワークをしておられる患者の方に対する傷病手当金の支給の取扱いについてお尋ねがございました。 健康保険上、傷病手当金は、被保険者が療養のために労務に服することができず、相当額の報酬が支給されない場合に、所得保障を目的として支給されるものでございます。

そのときに手取りが減るよねと言われれば、保険料負担的にはそうだということになりますが、ただ、こちらの方は保険の話でございますので、当然、反対給付があるということもそこは御認識をいただいて、ですから、社会保険に入っていただくと、当然、厚生年金加入ですから、将来の年金額がふえるとか、あるいは、健康保険等についても、例えば出産等のときの一時金みたいな給付が、出産手当金だとか傷病手当金だとかそういうのが充実をするだとか、そういう面もあるわけです…

先ほどお答えさせていただきましたが、保険料の負担をいただくことによって、将来受け取ることができる年金がふえる、あるいは病気やけがで会社を休んだときの傷病手当金や出産手当金を受け取れるなどの、反対給付が受けられることになります。

がんになっても働き続けることができる環境整備など、がん患者の治療と仕事の両立支援、これは厚労省として、当然、省を挙げて取り組むべき重要な問題だというふうに認識をしているわけでございまして、今、傷病手当金を、支給期間のみを通算して最大一年半支給する仕組みとすることについての御提案がございました。 第三期がん対策推進基本計画において、今御指摘のような傷病手当金のあり方の検討を位置づけていくということは大変大事な、貴重な提案だというふうに受けとめておりまして、治療と仕事の両立支援の観点も踏まえて、保険者を初め関係者の意見をしっかりと踏まえて適切に検討してまいりたいというふうに思っております。

がん治療も含めた治療にかかる経済負担に対する制度としては、医療費の自己負担額を抑える高額療養費制度、それから被用者保険の加入者が病気で休業している期間に一定の収入を保障する傷病手当金、さらには障害年金などの制度がございます。

傷病手当金について見てみますと、国保組合において、組合員が療養のため事業または業務に従事することができないときに一定期間支給するもので、これは、国保組合において、一件当たり六・七万円ということでございます。

そこで、国保の被保険者は、被用者保険の被保険者と異なって、自営業者とか無職の方など、いろいろな職業の方々がおられるわけでございますから、これまで、出産手当金とか傷病手当金の給付などについて、被用者保険と異なる扱いがなされてきたというふうに考えております。 今後、国民健康保険の被保険者に対して、出産手当金や傷病手当金の給付、あるいは産前産後の保険料免除などを行うことについては、当然のことながら、これは先立つものがなければできないわけでありますので、何の財源でやるのかという、その必要な財源をどう確保するか。

今委員がおっしゃられましたとおり、被保険者が保険者に対して傷病手当金、これを申請する場合には、医師の意見書、これを添付するということになっておるわけでありまして、局長が言いましたとおり、これは主治医じゃなくても産業医でもこれはいいわけであります。

近年、協会けんぽで、事業主と被保険者が結託をいたしまして、どうも不正に傷病手当金、これを請求しているという事案が見られるわけでありまして、ちょうど標準報酬月額を上げておいて、それで急に傷病を装ってこの手当を取ろうというような事案でございます。

年金などの申請をする場合に、例えば傷病手当金という健康保険の申請をした場合に、年金を受けているか受けていない等が要件になりますので、そういう申請があった場合は行政内部で、この方は年金受けているかどうか、従来でしたら二か所に行って、年金機構と医療保険の保険者と行かなきゃならないのが一か所でできるというようなことができます。

この傷病手当金の不正対策につきましては、やはり以前から医療保険部会において議論されてまいりました。 また一方で、このメリット、デメリットについての御質問でございますけれども、今回の法案では、傷病手当金の不正受給対策といたしまして、現に詐欺事犯なども起きているわけでございますので、しっかり取り組んでいかなければいけないわけでございます。

今あるものの問題としては、さっき申し上げたように、大きな部分については改善をしてきていますけれども、さらに年齢による区分で保険証が別になっているということ、それから被用者本人の給付と保険料について、七十五歳以上の被用者の方が傷病手当金などを受けられなくて、保険料も全額本人負担であること、また個人単位で保険料を徴収するため、扶養されている高齢者も保険料負担が必要なこと、高齢者の保険料の伸びが現役世代の保険料の伸びを基本的に上回る構造にある…

それから、被用者本人の給付と保険料の関係で、七十五歳以上の被用者の方は傷病手当金等を受けられないで、保険料も全額本人負担だということ。