井上義久議員の質問と、政府の答弁

公明党がん対策推進本部が、二〇一五年の提言に傷病手当金制度の見直しを盛り込み、その実現を訴えてきた結果、三月に策定された働き方改革実行計画の工程表に、二〇二一年度までに傷病手当の支給要件等について検討、措置することと明記され、このたびの第三期基本計画にも盛り込まれました。一刻も早く、制度の使い勝手をよくすべきです。また、がんと診断されたときからの緩和ケアを充実するため、引き続き、医療者への緩和ケア研修を推進するとともに、病院の実態調査も継続すべきです。以上、がん対策の強化について、総理の答弁を求めます。防災・減災ニューディールの推進について質問します。公明党は、国民の命を守ることが政治の最優先課題と考え、全国的な防災・減災、老朽化対策を集中的に支援する防災・減災ニューディールを提唱し、一貫してその取り組みを強力に進めてきました。

今後、この計画に基づき、がん教育の全国展開、がんゲノム医療提供体制の構築、傷病手当金制度の見直しの検討を含む治療と仕事の両立支援、医療者に対する緩和ケア研修の普及などの取り組みを通じて、がん対策をさらに推進してまいります。また、二〇二〇年に開催される東京オリンピック・パラリンピックに向けて、受動喫煙対策を徹底するため、必要な法案を取りまとめてまいります。防災・減災対策の強化についてお尋ねがありました。本年七月に発生した九州北部豪雨を初めとして、近年、多数の災害が発生しており、防災・減災対策は我が国にとって焦眉の急であります。このため、社会全体で水害に備える、河川の氾濫を防ぐ対策とともに、氾濫した場合にも被害を軽減する対策や、地域住民への水害リスクやとるべき避難行動の周知等の総合的な取り組みを、地方自治体と一体となって推進してまいります。また、九州北部豪雨においては、住民と行政が協力して作…