塩崎恭久の答弁

そこで、国保の被保険者は、被用者保険の被保険者と異なって、自営業者とか無職の方など、いろいろな職業の方々がおられるわけでございますから、これまで、出産手当金とか傷病手当金の給付などについて、被用者保険と異なる扱いがなされてきたというふうに考えております。今後、国民健康保険の被保険者に対して、出産手当金や傷病手当金の給付、あるいは産前産後の保険料免除などを行うことについては、当然のことながら、これは先立つものがなければできないわけでありますので、何の財源でやるのかという、その必要な財源をどう確保するか。それから、就業形態がさまざまな被保険者の公平性をどう確保していくのか。それから、対象となり得る被保険者の就業状況とか収入などを把握することが果たしてどこまでできるかなどの課題を踏まえて、引き続きこれはウオッチをしていかなければいけないのではないかというふうに思うところでございます。