日本版DBSは国会でどう議論されたか

こども・若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、本年末のこども性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を着実に進めてまいります。

こども・若者の性被害防止のための総合的対策を推進するとともに、来年末を予定しているこども性暴力防止法の円滑な施行に向けた準備を着実に進めてまいります。

また、特定免許状失効者管理システムのデータベースとこども性暴力防止法の犯罪事実確認の仕組みとの補完、連携についても、本年五月にこども家庭庁、文部科学省との間で審議官級の検討チームを立ち上げ、どのような対応が可能であるかについて課題の精査を進めるとともに、具体的な連携策を検討しているところであります。

あと、冒頭申し上げましたけれども、この日本版ＤＢＳの議論が進んだ契機の一つは、間違いなく、ベビーシッターのマッチングサイトを通じて起きた性暴力だったと私は考えています。

その後も、個人事業主という扱いにしたり、様々な環境整備されていましたけれども、それでも足りなかったから、犯歴がある人はもうそもそも子供に近づけないんだと、イギリス型の制度を導入しようということで、それが今、間もなく始まろうとしている日本版ＤＢＳだと思います。

つまり、データベースを整備していても、日本版ＤＢＳを導入していても、それだけで全ての事案を防げるわけではないということです。 そして、今年の十二月から日本版ＤＢＳが始まりますが、学校や教育委員会の採用実務はますます複雑になります。

それでは、日本版ＤＢＳの法案について、子供に対する性被害の抑止についてお伺いしたいと思います。

早速質問に入らせていただきたいんですけれども、まず最初に、今日は、日本版ＤＢＳ法案が先週十九日に閣議決定されて、ようやく今国会に提出されることと決まりました。

学校や保育所、そして子供たちに対する性暴力で、刑事事件とはならなかったものの懲戒免職となり、教員免許や保育資格が失効した者が学習塾やスポーツクラブで再び子供たちの前に現れてくる、これを防ぐには、日本版ＤＢＳと教員免許証失効者データベース、また、児童福祉法の保育士特定登録者管理システム、これとの連携、連結が不可欠であると私は思います。

今回の日本版ＤＢＳにより、実効性のあるものにするためには、省庁の壁をしっかりと乗り越えて、この免許失効データベースの活用が欠かせないと私は思っております。 そこで、安江文部科学大臣政務官にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この教員免許失効者データベースを日本版ＤＢＳの仕組みに是非活用すべきだと思いますけれども、文科省としての考え、そして、省庁縦割りではなく、しっかり連携、活用するべきと思いますけれども、見解を伺います。

そこで、大臣にお伺いをさせていただきたいと思いますけれども、この日本版ＤＢＳだけではなくて、子供たちを性暴力から守り抜く仕組みや取組に終わりはありません。 今国会では、日本版ＤＢＳ法案を軸に、この点についてしっかりと議論をしていくことになりますけれども、子供政策の基本的な姿勢として、依存的に子供たちに対して性暴力を繰り返す者に対する医学研究、そして治療の進展や、その視点を踏まえた子供に対する性暴力に関するデータの把握、蓄積、分析等の状況に応じて、仕組みや取組、これを常に見直し、最善なものにしていくことが、子供たちの尊厳を守る大臣の、こども庁の責任ではないかと思いますけれども、その自覚と覚悟…

本日は、既に政府から国会に提出されている、いわゆる日本版ＤＢＳの法案についての法案審議は別途行わせていただきますけれども、それに先立って、子供たちを性暴力から守り抜くことについて、子供政策の基本的な姿勢について確認をさせていただきたいと思います。 今回の日本版ＤＢＳ法案の提出は、この大きな流れの中での、子供たちの尊厳を守り抜く、大人としての責任を果たす取組にほかなりません。

続いて、日本版ＤＢＳについて伺います。

次に、ちょっと日本版ＤＢＳの関係で、これも報道で見たんですけど、生徒が、あの先生何かちょっとおかしいと、変だと言ったら、その先生の配置転換しなきゃならないというようなことが議論されているということを耳に挟んだんですが、どういう議論をしているんですか、文科省、あっ、こども家庭庁か。

児童対象性暴力は、児童の心身に回復し難い重大な影響を与えるものです。

現在、こども家庭庁におきまして、教育、保育等の現場で子供たちを性被害から守ることを目的とした日本版ＤＢＳに係る法整備を進めているものと承知しています。

最後に、日本版ＤＢＳについてお伺いをしたいと思います。

教員などに性犯罪歴がないことを確認する日本版ＤＢＳ制度について伺います。

政府は、現在、子供と接する職業に就く人に性犯罪歴がないことを確認する日本版ＤＢＳの導入に向けた制度設計を進めております。 大事なことは、一つは、刑の消滅を定める刑法第三十四条の二の規定にかかわらず、子供に対する性犯罪等の記録は性犯罪歴証明に記載をすること、二つ目は、学校や保育所はもちろん、学習塾、スポーツクラブなど民間教育施設も幅広く日本版ＤＢＳの対象にすることであります。

そういう中、日本版ＤＢＳ法案につきましては今回の臨時会への提出が見送りになりました。

その中で、まずは加藤国務大臣の所信的挨拶において発言のあった日本版ＤＢＳについて御質問させていただきますけど、子供の性被害を防止するための日本版ＤＢＳについては、元々、今国会への法案提出に向けて、こども家庭庁の有識者会議において検討が進められておったと。 いろんな観点があると思うんですけれども、こういった範囲の関係とか、いろんな問題があると思うんですけれど、加藤大臣は、こども家庭庁として、この日本版ＤＢＳのより実効的な制度構築に向けてどのようなお考えでしょうか。

そして、政府としてやるべきことは、日本版ＤＢＳ法案、これの成立が必要です。

一方、子供と接する職業に就く人に性犯罪歴がないことを証明する制度、日本版ＤＢＳについては、子供たちを性暴力から守り抜くという出発点に立ち、真に実効性ある制度設計を行い、早期に導入すべきであります。

実際、子供に接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度、ＤＢＳを導入する日本版ＤＢＳ法案が来年以降に先送りされてしまいました。 ついては、日本版ＤＢＳ法案について、来年の通常国会に必ず提出すると、岸田総理、この場でお約束ください。

続いて、日本版ＤＢＳについて伺います。 これについて質問をしたところ、答弁としましては、日本版ＤＢＳの導入に向けて、職業選択の自由やプライバシー権との関係を含む法的論理の整理、証明のための具体的な手続やシステムの在り方などについて検討しているが、まだ現時点で導入は決まっていないと、まだ決まっていない。

続いて、日本版ＤＢＳ制度について質問します。 日本維新の会は、保育士や教員から子供へのわいせつ事件が後を絶たない事態を重く受け止め、免許を再交付しないことを可能とする立法に続き、過去の性犯罪経歴の照会や無罪証明書の発行ができる日本版ＤＢＳの創設を政策提言に掲げています。