石井啓一議員の質問と、政府の答弁

政府は、現在、子供と接する職業に就く人に性犯罪歴がないことを確認する日本版ＤＢＳの導入に向けた制度設計を進めております。大事なことは、一つは、刑の消滅を定める刑法第三十四条の二の規定にかかわらず、子供に対する性犯罪等の記録は性犯罪歴証明に記載をすること、二つ目は、学校や保育所はもちろん、学習塾、スポーツクラブなど民間教育施設も幅広く日本版ＤＢＳの対象にすることであります。また、再犯を防ぐ観点を含め、初犯から性犯罪を防ぐ総合的な取組も必要であります。例えば、教員や学習塾など子供に係る職種での性犯罪防止の研修、学校だけでなく学習塾や放課後児童クラブ等における安全教育の実施、保護者や社会全体への啓発、犯罪の機会をつくらない場所づくり、加害者の適切な治療など、総合的に取り組まなければなりません。日本版ＤＢＳ及び子供への性犯罪を防ぐ総合的な取組について、総理の見解を伺います。