清水貴之議員の質問と、政府の答弁

続いて、日本版ＤＢＳ制度について質問します。日本維新の会は、保育士や教員から子供へのわいせつ事件が後を絶たない事態を重く受け止め、免許を再交付しないことを可能とする立法に続き、過去の性犯罪経歴の照会や無罪証明書の発行ができる日本版ＤＢＳの創設を政策提言に掲げています。政府は、昨年五月、犯罪対策閣僚会議において、子供の性被害防止プランを決定しました。この中で、教育・保育施設や、放課後児童クラブ、学習塾、スポーツクラブ、部活動などの子供が活動する場において働く際に、性犯罪歴についての証明を求める仕組み、いわゆる日本版ＤＢＳの導入に向けた検討を進めると明記しています。そして、本年四月に発足したこども家庭庁において、日本版ＤＢＳ設置の法制化に向けた検討を開始していると承知しています。

清水貴之議員にお答え申し上げます。まず、強制わいせつ罪等の要件を改め、罪名を変更する意味や目的についてお尋ねがありました。本法律案においては、現行の強制わいせつ罪及び準強制わいせつ罪並びに強制性交等罪及び準強制性交等罪について、より明確で判断のばらつきが生じない規定とするため、性犯罪の本質的な要素が自由な意思決定が困難な状態でなされる性的行為であるという点を、同意しない意思を形成し、表明し若しくは全うすることが困難な状態という文言を用いて統一的な要件として規定し、これに伴い、強制わいせつ罪と準強制わいせつ罪を、また強制性交等罪と準強制性交等罪を、それぞれ一つの罪に統合することとしています。そして、このような文言を用いた要件とすることに鑑み、いわゆる罪名については不同意わいせつ、不同意性交等とすることとしています。次に、性犯罪についての公訴時効期間を延長する期間についてお尋ねがありました。…