玉木雄一郎議員の質問と、政府の答弁

教員などに性犯罪歴がないことを確認する日本版ＤＢＳ制度について伺います。今国会に提出を検討している政府案は、学習塾など民間事業者が認定制度にとどまり、義務化の対象外となっています。総理、魂の殺人など絶対に許さないというのであれば、塾などの民間事業者も性犯罪歴の確認を義務づけるべきではないでしょうか。また、諸外国同様、性犯罪者、特に小児性犯罪者に対する化学的去勢や地域住民への注意喚起、ＧＰＳ装着などの厳罰化も導入すべきです。被害者には一片の落ち度もありません。恋も知らない幼い子供たちが性犯罪の被害者になっている現状を、私たち立法府の責任で変えていこうではありませんか。政府や企業へのサイバー攻撃が広がっているのに、重大なサイバー攻撃を未然に防ぐアクティブサイバーディフェンス、能動的サイバー防御を可能とする法整備が遅れています。日米同盟の最大の弱点との指摘もあります。

玉木雄一郎議員の御質問にお答えいたします。被災者生活再建支援金についてお尋ねがありました。先週取りまとめた被災者の生活と生業支援のためのパッケージに沿って、被災者生活再建支援金を迅速に支給してまいります。その上で、被災により住宅の被害を被った被災者への経済的支援の在り方については、被災地のニーズ、その実情、さらには現下の経済情勢も踏まえて、能登の実情に合わせた追加的な方策を現在総合的に検討しております。災害時の情報発信等についてお尋ねがありました。原子力規制委員会において、志賀原発発電所につき、発電所の安全確保に影響のある問題は生じていないとされたと承知しています。規制委員会が発災当日からホームページやＳＮＳ等を通じて情報発信を行っておりましたが、必要があれば、今後、規制委員会にて審議され、必要な対応の見直し等が行われると承知をしております。また、インターネット上の悪質な偽・誤情報対策に…