日印 防衛協力の国会答弁と質疑

このビジョンの下、未来の国際社会の平和と安定の鍵を握るインド太平洋地域におきまして、自由、開放性、多様性、包摂性、法の支配に基づく国際秩序を築くため、日本として果たすべき役割を今まで以上に主体的に果たしてまいります。 特に、厳しい国際情勢におきまして、日本を含む域内の各国が自律性と強靱性を経済、社会、安全保障の全ての面で身につけて、共に強く豊かになるということを目指しております。

御指摘のバイオガスに関する覚書は、七月二日の木曜日に、日印首脳会談の際にインド組合省と経済産業省が締結したものであり、首脳会合の主たる成果の一つでございます。 単なる廃棄物であった牛ふんをもとに、日本が得意とするＣＮＧ、コンプレスナチュラルガス車の燃料となるバイオガスや有機肥料を生み出す事業であり、インドのエネルギー安全保障強化や農村振興に加えて、日本の自動車産業の市場拡大にもつながるものでございます。

中谷防衛大臣は、今月の五日にインドを訪問し、シン国防大臣との会談を実施いたしました。 また、日印防衛協力については、中谷大臣とシン国防大臣との間で、日印両国を取り巻く情勢が複雑化する中、法の支配に基づき、平和で繁栄したインド太平洋を目指すという理念を共有する日印両国が、防衛面での協力と連携を強化し、相乗効果を生み出すことで、地域全体に新たな価値と利益をもたらしていくことが重要であるとの点で一致をいたしました。

そして、やはりクアッドとして四か国でいろいろやっていくことあると思うんですが、今日やっぱり強調したいのは、このクアッドの枠組み、より強固にしていくという意味でも、日印関係、しっかりやっぱり進めていくことだろうというふうに思っております。 ここについてちょっとお伺いしていきたいんですけれども、両国間で、日印の間で二〇一一年に、いわゆる包括的経済連携協定、ＣＥＰＡが発効しております。

就任早々、数々の外交日程をこなされ、特にトランプ大統領とは、同盟関係の重要性を確認したほか、安全保障や経済での具体的な約束など、日米関係の深化、再構築の重要な機会となったことは一定の評価をいたします。 総理は、所信で「自由で開かれたインド太平洋」をうたい、閣僚への指示書ではルールに基づく多角的貿易体制の強化等を打ち出しています。

今日は防衛省にも来ていただいておりますが、中谷防衛大臣もインドを訪問されていて、帰国便が一緒でした。 ですので、私たちも行く先々で必ずテロの話は出て、最初はお悔やみを申し上げてというところから始まったんですけれども、同じように、やはりそういうテロの話であるとか、あと、元々の日印の協力の話とかがあったと思いますので、防衛省の方に、中谷防衛大臣のインド訪問について、現地で得た情報や日印防衛協力など、会議の内容、成果について御報告いただきたいと思います。

次に、日米デジタル貿易協定は、世界で事業を展開するいわゆるデジタルプラットフォーマーなどの米国のＩＴ産業の要求に応えて、国境を越えた自由なデータ流通の障壁を取り払ってその利益を保護するためのルール作りの一環です。 例えば、越境データ移転制限やコンピューター関連設備の利用設置要求の禁止は、欧州、中国、インド、アジア諸国が個人情報保護や産業保護等を理由に採用している制度とは必ずしも調和しません。

もう一つは、やはり中国ですね。 そしてもう一つは、今インドやインドネシア等の新興国で、割とデータローカライゼーションだったり、それからデータの移転の部分的な禁止という、これを保護主義と称するのは私は異論があるんですが、そういう守るという、国民の利益を守るという観点からですね、あります。

厳しい安全保障環境の中、弾道ミサイルの脅威から我が国全域を二十四時間三百六十五日、長期にわたり切れ目なく防護することを可能とし、国民の命を守り抜くため、イージス・アショア二基の導入はどうしても必要です。 こうした安全保障政策については、国民の皆様や地元の方々の御理解がなければ進めていくことはできないところ、イージス・アショアについて、説明資料の誤りや緊張感に欠けた不適切な対応があったことは極めて遺憾です。

ＡＳＥＡＮに中国、インド、豪州などを加えたＲＣＥＰについて、関税引下げにとどまることなく、知的財産や電子商取引など二十一世紀の経済ルールを含めた野心的なものとなるよう、交渉を進めてまいります。 日米同盟を基軸としながら、我が国は、英国、フランス、豪州、インドなど基本的な価値を共有する国々と手を携え、自由で開かれたインド太平洋を実現してまいります。

ＡＳＥＡＮに中国、インド、豪州などを加えたＲＣＥＰについて、関税引下げにとどまることなく、知的財産や電子商取引など、二十一世紀の経済ルールを含めた野心的なものとなるよう交渉を進めてまいります。 日米同盟を基軸としながら、我が国は、英国、フランス、豪州、インドなど基本的な価値を共有する国々と手を携えて、自由で開かれたインド太平洋を実現してまいります。

平成の時代、我が国を取り巻く安全保障環境は、厳しさと不確実性を増してきました。 いずれにせよ、間違いなく国連安全保障理事会の決議に反します。

冷戦という構造がありましたけれども、その冷戦という構造に至る前は、アフリカ大陸というのは、英国とフランス国という両国が国家をとり合って、しかも、その国境線に部族がいろいろあって、トライバリズムということを学んだ記憶があるんですけれども、その部族が分断されるということで、これは民族の分断という意味で例えは違うかもしれませんが、カーディッシュ・レフュジーと言われるクルド難民のことが、トルコであり、あるいはイラクであり、あるいはシリアという国… そういった中で、冷戦構造になって米ソがまた、英仏がとっていた国々をとり合うというような中で、冷戦期からという認識を私はしていますけれども、中国は今、韓国ではなくて、話題になっているかもしれません、スーダンに冷戦期から結構肩入れをされていまして、それで、中国の支援は、ハルツームからポートスーダンという輸出港までの鉄道の敷設というのをかなり力を入れて昔からやってきたということを存じ上げているという状況であります。

静かにやりとりをされているということでございますが、静かで構いませんけれども、着実にしっかりと前進をさせていただいて、日印でまたＡＣＳＡ締結ということになりますと、日本の安全保障上は相当大きな意義が出てくるというふうに思いますので、よろしくお願いしたいということを申し上げまして、私の質疑を終わりたいと思います。

インドとの間では、近年、共同訓練を始めとして、安全保障、防衛協力が非常に深まっているところでございます。 それを受けまして、委員御指摘いただきましたように、昨年十月末の日印首脳会談において、ＡＣＳＡの締結に向けた交渉を開始するということで首脳間が一致をしております。

ＡＣＳＡにつきましては、政府として、各国との安全保障、防衛協力を進める中で、相手国との二国間関係ですとか、自衛隊と相手国軍隊との協力の実績、そして具体的なニーズ等も踏まえながら、必要なＡＣＳＡの締結に取り組んでおりますところでございますけれども、今後のＡＣＳＡの締結につきましては、まさに今御指摘いただきましたインドとの間で、ＡＣＳＡの締結に向けた交渉を開始することにつきまして、昨年十月末の日印首脳会談において一致したところでございます。

フランス、カナダとはこれまでもさまざまな防衛交流を行ってきておりますし、２プラス２などの枠組みを通じても、しっかりと防衛協力、ＡＣＳＡも含めてやっていこうという話をしてきております。 インドとの間では、先般の日印首脳会談において、ＡＣＳＡの締結について交渉を開始することについて一致を見たところでございますので、これからしっかり進めていきたいと思っています。

まず、法案審査の前に、先日の大臣所信で防衛大臣にお伺いしたかったものの、時間がなくてお聞きができなかった項目について、インドとの防衛協力についてお伺いをしたいと思います。 インドとパキスタンの間の緊張が続いております。

お互いの国境線というものをどう認め合うのかということも含めて、もし、先ほど大臣が、これは平和条約をなぜ結びたいかというと、戦後を終わらせたいということと同時に、この間、安保委員会でも外務大臣には質問いたしましたけれども、これから数十年、数世紀にわたって日本の最大の外交課題は、中国とどうつき合うかなんですよ。 強大化する中国とどうつき合うか。

インド太平洋地域の要衝に位置するインドにつきましては、先ほど申し上げました特別戦略的グローバルパートナーシップの下に、日印でしっかり防衛協力をこれからやっていくわけですが、これまでの日米豪の関係とこれをうまくリンクをさせていくことが大切だというふうに考えておりまして、少し時間は掛かるかもしれませんが、日米豪、日印を連結させて日米豪印の安全保障協力、防衛協力という枠組みを粘り強くつくり上げて目指してまいりたいというふうに考えております。

委員御指摘のように、先般の日印首脳会談におきまして、両国は、共通の価値観に基づく日印特別戦略的グローバルパートナーシップの下に、共に自由で開かれたインド太平洋を目指していこう、共に活動していこうということで一致を見たところでございます。 防衛省といたしましては、法の支配に基づく自由で開かれた海洋秩序が国際社会の安定と繁栄の礎であると、自由で開かれたインド太平洋の礎になるという考え方の下に、この地域の要衝に位置するインドとの防衛協力を一層強化していきたいというふうに考えておりまして、それが、今委員が御指摘していただいたＡＣＳＡの今後の締結でありますとか、２プラス２の立ち上げでありますとか、そういったことを目指していくということになっているわけでございます。

十月の末にインドのモディ首相が来日をしまして、安倍総理御自身も別荘で歓待をしながら両首脳同士の有意義な会談が持たれまして、日印の関係強化がなされたことは大変に喜ばしいことだと思います。 インドが二〇二二年には十三億人である中国の人口を抜いて世界第一の人口になるとも言われておりますし、ＩＴ分野での経済成長などを考慮しますと、まさに大国の道を進んでおり、日印関係の深化というのは重要であると考えております。

自由で開かれたインド太平洋というのは何も一帯一路の対抗構想ではありませんけれども、この構想をしっかり進めていくためにこの域内での防衛協力をしっかり構築していくというのは大事だと思っておりまして、先般、河野大臣と一緒に日豪２プラス２に行ってまいりましたが、もうすぐ総理も訪豪されますけれども、更に日豪の防衛協力関係を強化していきたいと思います。 それから、インドの首相が来日をされて、首脳会談の中で、２プラス２を日印間でもやっていこうということで合意をいただいたので、これもしっかり進めていきたいと思いますし、先般、シンガポールでＡＤＭＭプラスという地域の国防大臣会議がありましたが、日本はこれまで海洋の能力構築支援を手伝ってきたんですが、今度は空の能力構築支援を手伝うというプログラムを発表してまいりました。

二年目の調査では、五つの調査項目のうち、「国境を越える諸問題の現状と解決に向けた課題」及び「信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題」について計十五名の参考人の方から意見を聴取し、質疑を行ったほか、海外派遣議員からの報告聴取、委員間の意見交換並びに都内及び横浜市における関連機関の視察を行いました。 まず、国際公共財、いわゆるグローバルコモンズにおける平和と自由の確保について、自由で安全な海洋の実現のため、地域各国との間で法の支配などの重要性に関し認識の共有を図るべきこと、また、宇宙空間のガバナンスについて、宇宙利用に関するルール作りの枠組み構築と協力の実績により、その必要性についてロシア、中国などの理解が得られるようにすべきこと、さらに、サイバーセキュリティーについて、攻撃の監視、分析等に関する国際協力の推進に取り組むべきことなど…

供給網のグローバル化をやるとなると、国境はありますけれども、シームレスに物を移動させて、ノウハウも移動させてつくっていくということが必要になります。 それから投資ルール、そこに書きましたのは、これは例えば、中国が実行していて、アメリカが問題にしているような、そういう実践ですけれども、それを禁止しております。

まず、信頼醸成と永続的平和の実現に向けた取組と課題についてですけれども、日ロ関係、日印関係、日・ＡＳＥＡＮ関係、お話をいただきました。 日ロ関係については、北方領土問題に関して、安全保障の問題として捉え直すべきであり、東アジア全体を俯瞰しながら日本は考えていく発想が望ましいという指摘。