クマ 被害の国会答弁と質疑

昨年九月の緊急銃猟制度の開始以降、本年七月十五日時点で、全国十四道県で計八十二件の緊急銃猟が実施されております。 緊急銃猟は、熊が人の日常生活圏に出没した際の有効な対応手段の一つとして機能していると考えております。

昨年十一月に決定されたクマ被害対策パッケージにおいて、国土交通省では、河川における熊出没防止対策として、都道府県等と調整し、熊の出没防止に資する河川の樹木伐採や草木の踏み倒し等を行うこととしております。 パッケージの策定以降、これまでに、熊被害の多い地域を中心に、国管理河川三十三水系等において熊の出没防止に資する河川の樹木伐採等を実施してまいりました。

委員御指摘のとおり、緊急銃猟制度を昨年の九月から、法改正をした後、施行させていただいております。 熊が人の日常生活圏に出没した際の有効な対応手段でございますけれども、確かに九月からということで、各地域でたくさん実行されているというところではございませんが、ただ、昨年度については六十件実施しておりますので、事例については、様々事例が集まってまいりました。

昨年九月から開始された緊急銃猟についてお伺いします。 あわせて、実際に緊急銃猟を行った自治体の現場の猟友会などから、運用に当たっての課題や改善の必要性についてどのような意見が上がっており、国としてこれらの現場の声を踏まえてどう対応されているのか、お伺いをします。

昨年度は、熊の出没件数が五万七百七十六件、人身被害者数が二百三十八人、死亡者数が十三人と、いずれも過去最多という極めて危機的な数字を記録いたしました。 政府は、昨年十一月にクマ被害対策パッケージ、本年三月にクマ被害対策ロードマップを取りまとめ、二〇三〇年度に向けた取組を順次進めていると承知しております。

ツキノワグマの月の模様の調査は私もすごく大事だと思うんですけれども、これはツキノワグマにしか適用できません。 つまり、北海道で出ているヒグマにはこれは利かないわけでございますね。

参考人質疑のときにも、室谷参考人から四国のツキノワグマの話が出まして、九州はもう熊が二〇一二年に絶滅宣言が環境省からなされて、四国ももう十数頭ということでございます。

四国のツキノワグマについては、元々はもっと広い範囲、愛媛県の方にもいたとされているんですけれども、今、最後に残った生息地が高知、徳島県の県境の標高千メートルに近いような一帯というふうにされています。 ツキノワグマについては、捕獲禁止になってからもう数十年が経過しているんですけれども、数が増えないということになっていて、その背景として、四国は人工林率が六割を超えていて、かなり人工林が進んでいて、もう生息地がそもそも十分ではないというような関係にあります。

室谷参考人にお聞きをしたいんですが、いただいた資料六に絶滅のおそれのある地域個体群という、四国のツキノワグマについてありました。 九州は二〇一二年に熊の絶滅宣言が行われて、四国もあと十数頭ということで絶滅の危険が迫っているわけですけれども、この中で、一九七八年からずっと、二〇一八年ですか、生息が確認されたのがこの図でなっているのと、あわせて、風力発電の計画というのがあるんですが、この写真から見てどういうような、まあ動いていることは分かるんですけれども、この設置場所とツキノワグマの生息に関する危機というのは、どういうような形でこれが説明できるのかを教えていただきたい…

奥山を重要な生息地にするイヌワシ、クマタカ、近年、人里の出没が問題となっている熊類などの生息地にも多数計画があります。 秋田県では、二〇二三年に熊が大量出没が起こり、推定生息数の半数を超える二千三百頭超の熊を捕殺しました。

この議事録を、私、残していたら、もう熊に申し訳ないというふうに思っておりまして、頑丈なわなに入っている場合には、これは捕獲されているということで緊急銃猟できないですねと言ったら、これは、できるということは法律上は明確であるという、この議事録を残しては、私やっぱりこの法案に関して責任取れないなという、本当に申し訳ないなと思ったんですが、小林副大臣もそのときに、わなに入っても暴れることがあるということですが、それは、わなが暴れて壊れるような… 頑丈なおりの中でも暴れたって、出ようがないんだったらこれ緊急銃猟には私はならないと思うんですが、その点は小林副大臣も同じような思いでいらっしゃるということでよろしいですか。

この緊急銃猟でありますけれども、その三つ、四つの要件がありまして、この要件をきちんと、今後法施行となりましたら、環境省としても、これはその要件の中で緊急の銃猟ができる要件というのをきちんと判断をしていくというのが当然のことだと思っております。 危険にさらすかどうかでありますので、危険な状況であれば対象とせざるを得ませんけれども、わなで、きちんと安全が確保されているようなわなであれば、この緊急銃猟の要件の対象とはならないというふうに考えております。

その点で、この緊急銃猟というのがどういう場合にできるのかというのを私たちしっかりと吟味して、この危険鳥獣という問題は、修正を出したんですが認められなかったわけですけれども、安易にこの捕殺をしていいわけではない、緊急銃猟ができるのはこういう場合なんだというかなり厳格な要件というのが条文上明記されているわけでございます。 資料の第一は、ここに緊急銃猟の要件が書かれていて、かつ以下は、生命、身体に危険を及ぼすことがないような場合と更に要件が加えられているんですが、この三つの要件、ちょっと見ていただきたいと思うんですけれども、市町村長は、危険鳥獣が、住居、広場その他の人の日常生活の用に供されている場所又は電車、自動車、船舶その他の人の日常生活の用に供されている乗り物に侵入していること又は侵入するおそれが大きいことを把握し、かつ、当該危険鳥獣による人の生命又は…

委員会におきましては、本法律案の審査に先立ち、宮城県へ委員派遣を行うとともに、緊急銃猟を実施する市町村への支援策、捕獲従事者を始めとする専門的人材の確保、育成の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。

一、危険鳥獣の銃猟の安全対策に万全を期するため、市町村を始めとする関係者に対して、現場での迅速かつ適切な判断が可能となるよう、本法の内容を関係法令との関係も含めて十分周知するとともに、関係省庁で連携して安全かつ効果的な出没対応に関するガイドライン等の作成や研修の実施等の支援を図ること。 また、危険鳥獣の出没時の連絡体制及び対応方針の事前調整や実地訓練の定期的な実施について必要な支援を行うこと。

また、本法律案では、緊急銃猟の対象鳥獣を危険鳥獣と称することとしております。

また、三点目のバッファーゾーンの構築と運用については、関係省庁が連携して策定しているクマ被害対策施策パッケージに基づき、人の生活圏への出没防止のための追い払い、放任果樹等の誘引物の管理、緩衝帯の整備等への支援に取り組んでまいります。

これにより、ほぼボランティアで市街地に出没する熊などに対峙する猟友会関係者の負担を軽減するものであると。 昨年末、旭川市で開かれたヒグマの駆除についての会議では、猟友会のハンターからは、法改正後は自治体の職員が発砲の判断を下すとされているが、専門知識のない職員が判断できるのかといった質問も出た。

ただ、学校周辺や人身被害が起きたところが中心。 北海道、酪農学園大学の教授は、道内の出没件数、農業被害面積は正確に把握できていないのが実情ですと、有効な対策にはしっかりと現状を把握することが不可欠ですと、これまでの調査の不足を指摘されています。

例えば、環境省のクマ類保護及び管理に関する検討会が取りまとめた対策方針、令和六年二月では、人と熊類の空間的なすみ分けを図るため、人の生活圏と熊類の生息域を区分するゾーニング管理を実現させ、その維持を推進すると方針を示しております。

熊が人里に出没する要因については、ドングリが凶作によって餌不足となることのほか、今御指摘がありましたように、農村がある中山間地域における人口減少や高齢化が進展し、耕作放棄や里山利用が減少するなど、人間活動の低下も要因の一つと考えられます。 熊対策は人と熊とのすみ分けを図ることが重要であり、令和六年四月に環境省、関係省庁との取りまとめでまとめましたクマ被害対策施策パッケージに基づき、人の生活圏への出没防止のための追い払いや、放任果樹等の誘引物の管理への支援、針葉樹と広葉樹が混じり合った森林や広葉樹林への誘導といった熊の生息環境の保全整備など、捕獲に頼らない総合的な対策を進めてまいります。

クマ類保護及び管理に関する検討会が出した被害防止に向けた対策方針では、ヒグマやツキノワグマの出没要因で共通して指摘されているのは、林業従事者や狩猟者の減少によって森林内で活動する人口が減り、熊が森林内で人に追われる機会が減少することで人への警戒心が薄くなり、集落周辺まで分布が拡大していることが共通して指摘されております。

熊の出没対応に関するハンターの報酬については、熊の生息状況や出没状況等の地域の実情を考慮した上で、地方公共団体において設定されております。 その上で、政府としては、環境省と農林水産省において、必要に応じ指定管理鳥獣対策事業交付金や特別交付税措置による財政支援を行っております。

しかし、これ先ほどありました、北海道砂川市でヒグマを駆除した男性が住宅の方向に発砲したとして、北海道公安委員会から猟銃を所持する許可を取り消されて訴訟になっているということもあります。 法案では、市町村長は緊急銃猟を委託して実施させることができるとされております。

今回の改正案における緊急銃猟の制度は市町村長が責任を持って判断をするということになっておりますけれども、そもそも、やはりこの鳥獣政策自体がこれまでも地方自治体の責任において、あるいは対応において行われてきたところもありますのと、今回の緊急銃猟のような場合は、緊急に対応をするということ、その地域の地形でありますとか熊の生息状況、その他の野生生物の生息状況も分かった上で対応をする必要がありますので、市町村長にそこの判断を委ねているところであ…

熊等が人の日常生活圏に出没した場合には、地域の関係者が連携して対応することが不可欠であります。 緊急銃猟は、市町村長が主としてハンターに委託して実施することとしておりますが、銃猟を行うことの決定やそのための安全確保措置など、緊急銃猟の実施の責任は市町村長にあり、委託を受けたハンターが責任を負うものではありません。