クマ 被害の国会答弁と質疑

昨年九月の緊急銃猟制度の開始以降、本年七月十五日時点で、全国十四道県で計八十二件の緊急銃猟が実施されております。 緊急銃猟は、熊が人の日常生活圏に出没した際の有効な対応手段の一つとして機能していると考えております。

昨年十一月に決定されたクマ被害対策パッケージにおいて、国土交通省では、河川における熊出没防止対策として、都道府県等と調整し、熊の出没防止に資する河川の樹木伐採や草木の踏み倒し等を行うこととしております。 パッケージの策定以降、これまでに、熊被害の多い地域を中心に、国管理河川三十三水系等において熊の出没防止に資する河川の樹木伐採等を実施してまいりました。

委員御指摘のとおり、緊急銃猟制度を昨年の九月から、法改正をした後、施行させていただいております。 熊が人の日常生活圏に出没した際の有効な対応手段でございますけれども、確かに九月からということで、各地域でたくさん実行されているというところではございませんが、ただ、昨年度については六十件実施しておりますので、事例については、様々事例が集まってまいりました。

昨年九月から開始された緊急銃猟についてお伺いします。 あわせて、実際に緊急銃猟を行った自治体の現場の猟友会などから、運用に当たっての課題や改善の必要性についてどのような意見が上がっており、国としてこれらの現場の声を踏まえてどう対応されているのか、お伺いをします。

昨年度は、熊の出没件数が五万七百七十六件、人身被害者数が二百三十八人、死亡者数が十三人と、いずれも過去最多という極めて危機的な数字を記録いたしました。 政府は、昨年十一月にクマ被害対策パッケージ、本年三月にクマ被害対策ロードマップを取りまとめ、二〇三〇年度に向けた取組を順次進めていると承知しております。

ツキノワグマの月の模様の調査は私もすごく大事だと思うんですけれども、これはツキノワグマにしか適用できません。 つまり、北海道で出ているヒグマにはこれは利かないわけでございますね。

まず、令和四年度から六年度にかけまして、熊類の出没に対応する体制の構築や専門人材の育成、それから人の生活圏への出没防止対策、これを支援するモデル事業を六道県を対象に実施をしております。 また、令和五年度補正予算として、クマ緊急出没対応事業を措置いたしまして、こちらは二十道府県を対象に、昨年秋の熊の大量出没を踏まえた緊急的な調査等を実施、支援することとしております。

ところが、県は先月になって、熊の目撃件数が例年を大幅に上回っているとして、県内全域にツキノワグマ出没警報を発令して、昨日までの目撃件数は二百件を超えております。 また、今月に入ってからは、山林だけではなくて市街地で出没が相次いでいます。

実際にニュースなんかでも、ヒグマを始めとした鳥獣被害が住宅エリアまで及んでいる様子、こういったものをメディアで散見いたします。

そして、ちょっと関連して、先ほど浅野委員からもありましたが、二〇一八年に北海道砂川市の方であった、ヒグマの駆除に、市から依頼されてヒグマ駆除のために出動した猟友会の方が、銃刀法違反のために、銃所持の許可を取り消すという行政処分が行われました。

また、その際に、ハーフライフル銃を使用して、まずエゾジカの獲得の経験を積み、実力をつけた者が将来的にヒグマの捕獲に従事する、こういった現場の生の声も聞かせていただいたところでございます。

その理由といたしましては、ハーフライフル銃について、ライフル銃の厳格な所持許可の基準を適用することとなった場合、継続して十年以上散弾銃を所持していなければハーフライフル銃の所持許可を受けることができなくなり、エゾシカやヒグマといった獣類による被害の防止に支障が生じるといったものであったと認識しております。

今回の改正について、北海道内の様々な団体、北海道猟友会、北海道銃砲火薬商組合、さらに公益財団法人知床財団、それから一般社団法人エゾシカ協会、ヒグマの会、こういった団体から国に要望書が出されているというふうに承知をしておりますが、この要望書の内容と、その要望書が出されている理由をお知らせいただければと思います。

熊被害対策につきましては、関係省庁で議論の上、今月十五日に公表されましたクマ被害対策施策パッケージを踏まえまして、現在、関係省庁において対応を検討されていると承知しております。 例えば、環境省におきましても、今月十六日に熊類を鳥獣保護管理法に基づく指定管理鳥獣に指定したところでございまして、これにより指定管理鳥獣捕獲等事業交付金の活用が可能になることを踏まえまして、現在、熊類の調査、捕獲やハンター向け研修などを実施する自治体向けの支援の具体化について検討が進んでいると承知しております。

このため、都道府県におかれましては、熊類の生息状況、被害状況の調査、モニタリング、それを適切に実施していただくとともに、地域の実情に応じて、人の生活圏への出没防止のための環境管理、必要な捕獲、人材育成、総合的な対策を実施していただきたいと考えてございます。 そのような中で、環境省におきまして、令和四年度から六年度にかけて、熊類の出没対応あるいは防止対策を支援するモデル事業を六道県を対象に実施してきております。

この方針の中では、ゾーニング管理、広域的な管理、順応的な管理の三つの管理を推進しながら、熊類の地域個体群の維持を前提としながら、人の生活圏への出没防止によって人と熊類の空間的なすみ分けを図るということにしております。 また、絶滅のおそれのある四国の個体群を除いて熊類を指定管理鳥獣に指定するという方向性をそこでいただいて、これを受けて、今月十六日に熊類を指定管理鳥獣に四国の個体群を除いて指定をしたというところでございます。

御承知の方も多いかもしれませんが、二〇一八年、北海道の砂川市で、自治体の要請によりヒグマの駆除が行われた際、猟銃を使用して駆除を行った方の猟銃所持許可が取り消されるという事案が発生いたしました。

北海道などでエゾジカあるいはヒグマ等有害鳥獣の駆除には、ライフル銃の所持許可に満たない方がハーフライフル銃を使用し活動されているケースが多いわけであります。

今週ですけれども、伊藤環境大臣から、省令を改正し、ヒグマなどの熊類を指定管理鳥獣に指定したというふうに発表がありました。 ハンターの支援強化につながっていくのか、ヒグマの捕獲は経費がかかるので、ハンターが交付金を受け取ることができるのか、これを皆さん心配をしております。

農林漁業に大きく被害をもたらしているエゾシカ、そしてヒグマに関する通報件数が四千五十五件と、前年の二倍近くあるということであります。 また、市街地に度々出没しているアーバンベア問題も大変深刻であるというふうに思います。

最大体重五百キロのヒグマ、最大体重百五十キロのエゾシカの被害に悩まされている北海道におきましては、報道でも大きく取り上げられました。

これに対して、熊類の自然増加率は、過去の環境省の調査では、ヒグマで一六・五％、ツキノワグマで一四・五％とされておりますので、イノシシやニホンジカと比べれば増えにくい動物だというふうに考えております。

令和五年度におきましては、まだ集計途中でございますが、六年二月末時点の速報値として、ヒグマが千四百十六頭、ツキノワグマが七千七百二十三頭、合計で九千百三十九頭、これを捕殺をしているということでございます。

次に、熊の件を、冬眠から覚めて、またいろいろ問題が起きる可能性もあるんですけれども、この環境委員会でも指定管理鳥獣に関する質問も何人かありました。 そういう意味で、ちょっと逆方向から私質問することになるんですけれども、令和五年度のヒグマやツキノワグマの熊の捕殺、殺処分をされた個々の頭数と総数、令和五年度を示していただきたいと思います。

昨年秋以降の熊の大量出没、これを踏まえて、熊による人身被害対策ということで検討を進めてまいりました。 熊類の専門家によりまして検討会を開いていただきまして、二月八日に、クマ類による被害防止に向けた対策方針として、方針を取りまとめいただいております。

それを考えて、北海道でも、北海道はこっちより、ツキノワグマよりもっと怖いヒグマがいるんですけれども、一九六六年ぐらいから春熊駆除というのをやったんですよ。