クマ 被害の国会答弁と質疑

昨年九月の緊急銃猟制度の開始以降、本年七月十五日時点で、全国十四道県で計八十二件の緊急銃猟が実施されております。 緊急銃猟は、熊が人の日常生活圏に出没した際の有効な対応手段の一つとして機能していると考えております。

昨年十一月に決定されたクマ被害対策パッケージにおいて、国土交通省では、河川における熊出没防止対策として、都道府県等と調整し、熊の出没防止に資する河川の樹木伐採や草木の踏み倒し等を行うこととしております。 パッケージの策定以降、これまでに、熊被害の多い地域を中心に、国管理河川三十三水系等において熊の出没防止に資する河川の樹木伐採等を実施してまいりました。

委員御指摘のとおり、緊急銃猟制度を昨年の九月から、法改正をした後、施行させていただいております。 熊が人の日常生活圏に出没した際の有効な対応手段でございますけれども、確かに九月からということで、各地域でたくさん実行されているというところではございませんが、ただ、昨年度については六十件実施しておりますので、事例については、様々事例が集まってまいりました。

昨年九月から開始された緊急銃猟についてお伺いします。 あわせて、実際に緊急銃猟を行った自治体の現場の猟友会などから、運用に当たっての課題や改善の必要性についてどのような意見が上がっており、国としてこれらの現場の声を踏まえてどう対応されているのか、お伺いをします。

昨年度は、熊の出没件数が五万七百七十六件、人身被害者数が二百三十八人、死亡者数が十三人と、いずれも過去最多という極めて危機的な数字を記録いたしました。 政府は、昨年十一月にクマ被害対策パッケージ、本年三月にクマ被害対策ロードマップを取りまとめ、二〇三〇年度に向けた取組を順次進めていると承知しております。

ツキノワグマの月の模様の調査は私もすごく大事だと思うんですけれども、これはツキノワグマにしか適用できません。 つまり、北海道で出ているヒグマにはこれは利かないわけでございますね。

改正法案に基づく緊急銃猟におきましては、熊が建物に立てこもった場合などにおいて、発射された弾丸が建物の内壁を損傷する可能性があること等を踏まえて、市町村による損失補償制度を盛り込んだところであります。

本法案では、緊急銃猟の実施により損失を受けた者に対しては、市町村長が損失の補填をすることとなっています。

ちょっと一つ、前の質問で追加をさせていただきますけれども、実際に緊急銃猟ができるハンターの、どの人ができるのか、そういったことが現場で判断ができないと要請が非常に難しくなると思いますけれども、そこに対する対応というのは何か考えていますでしょうか。

本法案に基づく緊急銃猟は、危険鳥獣が人の日常生活圏に侵入し、膠着状態にある場合において、安全確保等の措置を講じた上で、従来より予防的かつ迅速に銃猟を行うことができるようにするものであります。

緊急銃猟の委託を受けるハンター等の技能要件につきましては、政令で定めることとしております。

緊急銃猟の実施に当たり、市町村、ハンター、警察などの関係者において速やかに必要な対応を行うためには、事前に方針を整理をして、訓練を実施しておくことが重要であります。 現在でも、人の日常生活圏に熊が出没した場合、現場では、警察官を含む地域の関係者が連携して対応しており、警察からも、引き続き住民の退避や誘導等について協力して対応する旨が表明されております。

市町村が暮らしの安全のために緊急銃猟を円滑に実施するためには、御指摘のとおり、その判断基準、安全対策、捕獲方法等を含め、緊急銃猟の実施に必要な対応を網羅的に整理したガイドラインをお示しすることが重要であると考えております。 このため、策定を検討しているガイドラインでは、緊急銃猟の基本的な考え方や実施の判断に関する事項、安全対策や捕獲の方法などを含めた、事前準備から捕獲後に至るまでの各段階における必要な対策、情報や留意事項などを盛り込むことを想定しており、御指摘の点もしっかりと踏まえた上で、内容の充実に努めてまいります。

次に、緊急銃猟の使用に関するマニュアルには、どのような内容が盛り込まれる予定でしょうか。

環境省では、法改正いただいた場合には、改正法の施行までに、市町村等が緊急銃猟を安全かつ円滑に実施できますように、ガイドラインの作成を予定をしております。 その作成に当たっては、鳥獣の捕獲等に関する有識者、実際に市街地出没対応に当たった経験のある都道府県、市町村の担当者やハンター等から丁寧に御意見を伺うとともに、警察を始めとする関係機関と内容の調整を行うこととしております。

また、環境省におかれましては、鳥獣保護管理法第三十八条の改正に関する対応として、住居集合地域等での熊類の出没に対し、安全確認等の一定条件下で銃猟を可能とする改正案が提出されたことに対しましても感謝申し上げます。 今、令和五年度の熊の人身被害が最多を記録したということもございましたし、私自身も実は、熊被害に遭った方の診察をした医師の話を聞いたことがございます。

もう一つ、最後に意見なんですけれども、今回、市町村長の責任の下で、緊急銃猟、駆除を行うということなんですけれども、緊急銃猟の条件というのがありますよね、条件が整えば、ハンターの要請ができるわけなんです。

ただ、いずれにしましても、環境省としては、危険鳥獣との名称は、昨今の熊による人身被害の状況に鑑みると、人の日常生活圏において実施する緊急銃猟の場面において、銃猟の対象とせざるを得ない鳥獣の一面を的確に表しているものと考えております。

今回の法改正で可能となる緊急銃猟の考え方や銃猟の対象となる熊やイノシシの生態等について、法改正の施行までにガイドラインとしてしっかり取りまとめて、周知をしていく予定であります。

本法案において用いました危険鳥獣とは、あくまで、人の日常生活圏に出没した場合に危害を及ぼすおそれが大きい鳥獣、すなわち、今回の法案に盛り込んだ緊急銃猟の対象となる危険な鳥獣を指しているものであります。

改正案では、国民の安全、安心を確保するため、人の日常生活圏における緊急銃猟制度を創設することとしておりますが、緊急銃猟の対象となる鳥獣は、現に人家周辺での人身被害が多数確認され、被害を受けた際には重傷化のリスクが高い鳥獣を想定していることから、危険鳥獣という名称を用いることとしております。 なお、改正案の第二条第六項においては、危険鳥獣を、人の日常生活圏に出没した場合に人の生命又は身体に危害を及ぼすおそれが大きいものと定義しており、あくまで人の日常生活圏における緊急銃猟の対象となる鳥獣を指しております。

続きまして、質問させていただきますが、今回の法案について、一部の団体から、日常生活に出没した熊等を危険鳥獣と定義することへの懸念が示されていると思います。 まず、お伺いしますが、緊急銃猟の対象となる鳥獣に対して危険鳥獣と名称を用いた理由についてお聞かせをいただきたいと思います。

一方、改正後の鳥獣保護管理法の規定に基づき、猟銃の所持許可を受けたハンターが市町村長から委託を受け適正に緊急銃猟を行った場合には、銃刀法違反には問われず、警察が当該ハンターに対しまして取調べや調書の作成を行うことはないものと考えております。

熊等が人の日常生活圏に出没した場合の対応に当たっては、地域の関係者の方々の御協力が不可欠でありまして、その中でも、御指摘のとおり、実際に緊急銃猟を委託されることが想定される猟友会の皆様に安心して対応していただくことができる環境整備が重要と考えております。 このため、具体的な制度の検討に当たっては、大量出没時の対応を経験した秋田県猟友会に法改正に向けた検討会に参加いただいたほか、猟友会の方々の御意見を踏まえて検討を行ってまいりました。

近年、熊やイノシシが人の日常生活圏に出没し、人身被害が発生するなど、生活環境の保全上の支障が生じる事例が増加しており、とりわけ令和五年度には、熊による人身被害の件数が過去最多となりました。 現行の鳥獣保護管理法は、住居集合地域等における銃猟、人や建物等に向かってする銃猟等を禁止していますが、出没した熊等が建物に立てこもるなど膠着状態にある場合において、予防的で迅速な対応が必要です。

改正法案においては緊急銃猟の実施主体は市町村としておりますが、御指摘のとおり、円滑な実施に向けた技術的な支援や負担軽減は重要と考えております。