更年期の国会答弁と質疑

こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。 産後ケア事業の体制強化やプレコンセプションケア推進五か年計画の取組を工程表に基づき着実に進めるとともに、妊婦健診に関する経済的負担を軽減するための環境を整備します。

その視点に基づいた施策については、例えば、性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠、出産を含めた将来設計や将来の健康を考えて健康管理を行うプレコンセプションケア等の施策を盛り込んでいるところであります。

経済産業省においても、例えば、ＩｏＴ型の胎児モニターによる遠隔妊婦健診をサポートするデバイスといった、女性特有のライフイベントや健康課題に対応するためのフェムテックの活用でありますとか、あるいは、妊娠、出産等のライフプランや将来を踏まえた健康管理であるプレコンセプションケア、妊娠の前にということをおっしゃいましたけれども、を含む健康経営を推進しているところでございます。

私は、これまで内閣委員会において、国民的健康課題として、更年期症状への支援や理解を広げるための質問、プレコンセプションケアの推進など、性と生殖に関わる国民的健康課題を取り上げてきました。

私は、更年期、これ男性も含めてです、それから睡眠障害、介護疲れなど、一つ一つを別々に扱うのではなく、見えない健康課題による就業継続支援として横断的に、もう省庁横断的に政策を整理する必要があると思います。 政府は、更年期、生理痛、睡眠障害、慢性的な疲労、介護疲れ、そして、前回、私質疑させていただきましたけれども、感情労働による消耗、そして男性の更年期などを含む見えない健康課題が就業継続に与える、昇進の辞退、業務量の削減などへの影響をどのように認識をされているのか、政府参考人にお伺いします。

二元論で捉えるのではなく、更年期、睡眠障害、慢性疲労、メンタル不調、このプレゼンティーイズムを背景とした就業継続困難を労働政策上の重要な課題として明確に位置付ける必要があると考えております。

では、次に、プレコンセプションケアについて伺ってまいります。 その意味で、妊娠、出産に関する健康教育でありますプレコンセプションケアを公的制度の中でより明確に位置づける必要があると考えています。

大変、私自身も今、来年五十歳になるので若干更年期症状を感じ始めていて、やはり休みもないと厳しいなというふうに思っていますし、完全な休みじゃなくても、気持ちが少し休まるようなタイミングだったり、おいしい食べ物とか食べてリフレッシュしながら、是非私たちと一緒に日本の未来つくっていきたいというふうに思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。

眠れないという訴えの裏に、睡眠時無呼吸症候群とか更年期障害、あとミネラルの、鉄、ミネラルとか鉄欠乏貧血など、その辺のバランスの悪さです。

まず、女性の健康総合センターについてお伺いをいたします。 一方で、女性の健康課題は、生理の健康、不妊治療、妊娠・出産期の母体ケア、更年期障害など、ライフステージごとに異なります。

次に、女性の健康上の特性への配慮に係る企業支援への具体策と実効性確保について厚労省について伺います。 女性の生理や妊娠、出産、更年期等に伴う健康上の問題が職場で十分に理解、配慮されていないとの指摘がございます。

自治体における男女共同参画センターでは、相談事業として女性の健康に関する相談も含まれています。 一昨年の女性版骨太方針においても、女性の心身の状態は、年代によって大きく変化するという特性があり、性差医療の視点も持ちつつ、長期的、継続的かつ包括的な観点に立って健康の増進を支援することが必要であるとして、政府としても、女性特有の健康課題を社会課題の一つと捉えて、国立成育医療研究センター内に女性の健康総合センターを開設して、医学的な面での研究調査、ナショナルセンターとしてされているというふうに認識しております。

女性の健康問題をテクノロジーを使って解決しようという動きがあります。 一方で、女性の健康を進めることは、当事者の生活、個人個人の質の向上だけじゃなくて、職場の、言ってみたら労働生産性というんですかね、の向上にも寄与することになります。

また少し話題を変えまして、女性の健康相談窓口に関する御質問をさせていただきたいと思います。 例えば、月経や更年期障害における体調の変化では、特に頭痛や倦怠感といった不定愁訴が非常に多く見られます。

女性の健康包括的支援政策研究事業というのがありまして、ここに選択された性教育、性に関する指導ですね、優れた教材が作成されているという報告を受けました。

では、海外ではどういった状況なのかというところを見てみますと、近年この分野はさすがに様々取組が進んでおりまして、女性の健康投資イコール労働力の維持、生産性向上と明言している国も多く見られました。 つまりは、今私が例に挙げている生理痛とか更年期障害というのを病気ではなくて自然な健康課題なんだと捉える、そういった教育を幼児期のうちから行って価値観を培う、そういう社会、文化がそもそもあって、だからこそ職場で理解も配慮も並行してやっていくことが備わっていて、その結果、女性の労働継続率が高くて、男女の賃金格差が低いというような、そういう例もあります。

更年期障害で一・九兆円。 よく漫画やドラマで、いらいらしている女性に男性が、お、更年期かと言うシーンがあったりしますけれども、そんな茶化している場合じゃない、一・九兆円の経済損失を我が国に与えている、そういう内容でありまして、これはしっかりと対策と支援をやっていくべきだと思わされる答弁でありました。

当時は、病児保育、産前産後に関心があったんですが、それから月日が流れまして、私は今は更年期に興味があるんです。 まず、経済産業省から、女性特有の健康課題、すなわち、生理痛とか更年期障害、不妊治療などによる労働生産性の低下、欠勤、退職、キャリア中断、こういったものが含まれているんですが、それらの経済損失の試算が行われました。

あわせて、男性更年期の、更年期症状というのは男性、女性両方とも大変大きな課題でありまして、これ男性更年期も科学的なエビデンスの集積、対策、またよろしくお願いします。 この女性の健康総合センター、それから性差に基づく健康支援ですが、議連、明るい社会保障改革推進議連の顧問でもあり、私が最も尊敬する政治家のお一人でもある加藤大臣とともに進めてきた取組でもあります。

次に、女性の健康支援についてお伺いをいたします。 昨年十月には女性の健康総合センターが国立成育医療センター内に開設をされました。

次に、女性の健康についてお伺いします。 昨年、女性の健康総合センターが国立成育医療研究センター内に開所しました。

公明党が長年創設を求めてきた女性の健康総合センターが本年十月に開設しました。 女性の人生の各段階で異なる健康課題について、研究、治療を推進し、最新の情報を発信、周知するとともに、地方自治体との連携を進めるための司令塔機能として成果を上げることができるよう、政府として継続的な支援をお願いいたします。

女性の健康支援に向けては、公明党が長年求めてきた女性の健康総合センターが今月開設いたしました。 女性の健康問題による労働損失を防ぎ、生涯にわたる健康支援の中核拠点として大いに機能を発揮してもらいたい。

女性の健康増進についてでございます。 月経困難症や更年期障害等、女性特有の健康課題について、適切に事業者が女性を雇用する上で配慮をし、適切な医療につながるよう促すことは、労働法制の上で事業者の義務と考えていくべきではないかと思います。

例えば、病院内のトイレの芳香剤で具合が悪くなった、医者に精神的なものだと言われてしまった、更年期障害だとも言われたりもします。

是非、この生理休暇制度を見直して、そして改めて、今働き続ける女性というところでいきますと、更年期症状や、また子育て支援の中でもいろんな拡充が進んでいますけれども、不妊治療など、体調不良時やこういう女性特有の課題の中でも利用できるような拡充をしながら、名称の変更が必要だという声が現場の働く女性の人たちから多く上がってきています。 また、生理痛や更年期症状に対する理解を深めるための企業研修への助成とか、休暇制度を導入する企業を支援するなどの施策も必要だと考えていますが、いかがでしょうか。