岡野純子議員の質問と、政府の答弁

では、海外ではどういった状況なのかというところを見てみますと、近年この分野はさすがに様々取組が進んでおりまして、女性の健康投資イコール労働力の維持、生産性向上と明言している国も多く見られました。とりわけアメリカが非常に顕著でして、フェムテック市場にビジネスチャンスを見出しておりまして、スタートアップ企業も極めて活発に増えてきています。多くの一般企業が、不妊治療の支援とか卵子、卵巣の凍結費用の補助とか、そういったフェムテック福利厚生というものを導入していて、フェムテック市場は二〇三〇年までに五兆円規模に成長するというふうに予想されています。

各学校においては、男女共に、学習指導要領に基づき、児童生徒の発達段階を踏まえ、女性の健康課題に関する内容について指導が行われているところであり、文部科学省としては、各学校における指導の充実が図られるよう、引き続き取り組んでまいります。