更年期の国会答弁と質疑

こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、子供政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。 産後ケア事業の体制強化やプレコンセプションケア推進五か年計画の取組を工程表に基づき着実に進めるとともに、妊婦健診に関する経済的負担を軽減するための環境を整備します。

その視点に基づいた施策については、例えば、性別を問わず、適切な時期に、性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠、出産を含めた将来設計や将来の健康を考えて健康管理を行うプレコンセプションケア等の施策を盛り込んでいるところであります。

経済産業省においても、例えば、ＩｏＴ型の胎児モニターによる遠隔妊婦健診をサポートするデバイスといった、女性特有のライフイベントや健康課題に対応するためのフェムテックの活用でありますとか、あるいは、妊娠、出産等のライフプランや将来を踏まえた健康管理であるプレコンセプションケア、妊娠の前にということをおっしゃいましたけれども、を含む健康経営を推進しているところでございます。

私は、これまで内閣委員会において、国民的健康課題として、更年期症状への支援や理解を広げるための質問、プレコンセプションケアの推進など、性と生殖に関わる国民的健康課題を取り上げてきました。

私は、更年期、これ男性も含めてです、それから睡眠障害、介護疲れなど、一つ一つを別々に扱うのではなく、見えない健康課題による就業継続支援として横断的に、もう省庁横断的に政策を整理する必要があると思います。 政府は、更年期、生理痛、睡眠障害、慢性的な疲労、介護疲れ、そして、前回、私質疑させていただきましたけれども、感情労働による消耗、そして男性の更年期などを含む見えない健康課題が就業継続に与える、昇進の辞退、業務量の削減などへの影響をどのように認識をされているのか、政府参考人にお伺いします。

二元論で捉えるのではなく、更年期、睡眠障害、慢性疲労、メンタル不調、このプレゼンティーイズムを背景とした就業継続困難を労働政策上の重要な課題として明確に位置付ける必要があると考えております。

当時、なかなか男性議員の御理解が得られないといった苦労から始まり、高階委員をトップとして本当に粘り強く長年にわたって取組を続けてきて、もう今は多くの男性議員がこの問題の重要性に気がついていただいて、ようやく女性の健康総合センターができました。 ここを司令塔としながら、診療拠点の整備、研究、情報発信に取り組みます。

また、女性の健康支援の強化については、女性の健康総合センターを司令塔として、診療拠点を整備していくこと、そして研究、情報発信を進めるということのほか、性差に由来するヘルスケアについては副大臣等会議を官邸に設置しておりますので、更なる情報発信の強化、適切に医療につなげるための環境整備を進めてまいります。 また、プレコンセプションケアについても、プレコンセプションケア推進五か年計画がございますので、性や健康に関する正しい知識の普及に取り組んでいます。

こども家庭庁では、昨年五月に策定したプレコンセプションケア推進五か年計画に基づき、若い世代を含め、性別を問わず、性や健康に関する正しい知識を身につけてもらうため、ウェブサイトを通じた分かりやすい情報発信や、相談窓口の整備や周知といった取組を進めているところでございます。

今先生御指摘がありましたように、こども家庭庁では、昨年五月にプレコンセプションケア推進五か年計画を作りまして、今後、この五年間でプレコンセプションケアに関する一般的な相談窓口の認知度が一〇〇％となるようなことを目指し、ウェブサイト「はじめようプレコンセプションケア」におきまして相談窓口の一覧を掲載し、夜間対応を含む、ＳＮＳを活用したオンライン相談など、相談者の利便性に配慮した相談支援体制の整備などを進めているところでございます。 また、自治体での取組も進めていく必要があると思っておりまして、性と健康の相談支援センター事業の取組を行う自治体を一〇〇％としたり、全ての自治体で、プレコンサポーターの養成講座について自治体職員の積極的な受講、あるいはプレコンセプションケアの普及啓発などに取り組んでいただく、さらに、地方の実情に応じて地方版プレコンセプションケア推進計画を策定し、計画的に取組を進めていただくことなどを目指しております。

プレコンセプションケアは、性別を問わず、適切な時期に性や健康に関する正しい知識を持ち、妊娠、出産を含めたライフデザインや将来の健康を考えて健康管理を行うという概念と思っております。 こども家庭庁としては、妊娠前の女性だけでなく、性別を問わず全ての人が、発達段階や状況に応じて性や健康に関する正しい知識を身につけ、希望するライフデザインを行えるよう、プレコンセプションケアを推進してまいります。

こども家庭庁では、プレコンセプションケア推進五か年計画に基づきまして、御指摘の風疹等の予防接種の観点も含めて、正しい知識の普及を推進しているところでございます。 このプレコンセプションケアは、やはり、委員が御指摘のとおり、ただ知識だけじゃなくて、それに基づいて行動を変容する、行動を変えていくということ、これが大変重要だというふうに思っております。

プレコンセプションケア、プレというのは前で、コンセプションは妊娠でございまして、そういったときからのあれでございますので、胎児も含まれます。

塩村先生ではないですけど、だからと、経済的損失だからというわけではないですけど、女性の健康施策導入の重要性が高まっているというふうに認識しております。 特に、女性の健康課題は年代ごとに様々であり、生涯にわたって支援を進めていくことが重要であるというふうに考えております。

また、事業主において更年期障害等の健康課題や育児、介護等との両立支援に取り組み、女性がキャリアを継続していけるよう、女性活躍推進法に基づく取組を後押ししております。

更年期障害に対する包括的な支援を進めること、先ほど述べたように、大変重要であるというふうに思っております。 私が担当する第六次男女共同参画基本計画においても、この更年期障害や更年期を境に発生する健康問題に対する理解やこのＨＲＴ等の治療普及の推進、これも進めていかなければならないということも盛り込んでいるところでございます。

御指摘の更年期障害の治療管理に関する診療報酬上の更なる評価については、関係学会から意見や科学的根拠を踏まえ、引き続き中医協の方で議論してまいりたいと思っております。

今副大臣から御答弁ございましたように、更年期障害に関する治療におきましては、初診料、再診料、検査、処方、治療等に診療報酬上の評価を設けてございまして、保険診療において実施いただけるようにしているというところでございます。

おっしゃるように、さっき月経困難症の話、器質性と言われましたけれども、この更年期障害というのはやっぱり機能的なことでございまして、除外診断と私もさっき最初に申し上げましたが、そういう形になっております。 これも一つの問題でありますけれども、更年期障害に対する治療に関しては、必要な検査や治療薬は保険適用されてはいますけれども、この更年期障害に関しまして、そのものに対する管理料というのはないのが現状です。

更年期障害に対してのＨＲＴ治療についての政策的位置付けでございますけれども、更年期障害の対策としまして、経済財政運営と改革の基本方針二〇二四年において、更年期障害や骨粗鬆症等など、総合的な女性の健康支援を推進する旨を記載する、明記するというふうな重要な課題の一つと位置付けられておりますが、そこにはＨＲＴという記載はないんです。 ただ、先ほど冒頭でおっしゃった、令和八年の三月に策定された第六次男女共同参画基本計画においては、更年期障害及び更年期を境に発生する健康問題の理解やＨＲＴ等のというところでこのホルモン補充療法の記載がありまして、その治療の普及を含め、性差を考慮した包括的な支援に向けた取組を推進するという旨が記載されております。

委員の御指摘、重要な御指摘でございまして、更年期障害の治療管理に関する診療報酬上の更なる評価について、令和八年度診療報酬改定に向けて、関係学会の御提案も踏まえ、中医協の方でも医療技術評価分科会等において検討を行ったが、現時点では評価すべき医学的な有用性が十分に示されていないところというような形が出ておりますけれども、この間の議論の方で、やはりその経済的損失が一・九兆円あるとか、今おっしゃったような形もあります。 ですから、やはり社会全体でこの更年期障害、今大臣からも答弁がありましたように重要な問題と捉まえて、もちろん男性の更年期もございますので、そういうことでこういったことを、まずは、御指摘があったような形で医療機関への受診もできるような体制づくり、そのための知識の啓発等々も国を挙げてやっていくべきであるというふうに思っております。

委員の御質問にお答えしますけれども、更年期障害の方々に起こり得る更年期障害の症状緩和のためのホルモン補充療法、いわゆるＨＲＴは有効な治療の手段であるというふうに考えております。 ただ、これは厚生労働省としましても、医療機関への受診、そして治療の重要性を含め、女性の健康に関する更なる情報発信の強化等努めたいと思っておりますし、これ診断がやはり除外診断でもありますし、問診が大切なわけでございますけれども、結構診療にも時間が掛かったりします。

まず、私は、この更年期障害の問題、大変重要であるというふうに考えておるということでございます。

委員御指摘の更年期障害、この対応をしっかりと進めていくことは大変重要であると認識しております。 更年期の女性は、社会や職場におきまして多くの役割を担う年代であります。

こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、こども政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。 産後ケア事業の体制強化やプレコンセプションケア推進五か年計画に基づく取組を着実に進めるとともに、妊婦健診に関する経済的負担を軽減するための環境を整備します。

女性の健康につきましては、その心身の状態が人生の各段階に応じて大きく変化をするという特性を踏まえて、ライフステージごとの特性に応じた健康課題に対処をしていくことが重要だと考えております。 厚労省におきましては、令和六年十月に、御紹介をいただきましたが、国立成育医療研究センター内に女性の健康総合センターを設置をいたしまして、研究、情報発信、診療体制の充実等に取り組んでおります。