塩村あやか議員の質問と、政府の答弁

更年期障害の診断は、多様な症状の除外、これがとても複雑なんですね。頭が痛いとか腰が痛いとか、もういろいろ症状があって、それをちゃんと適切に診断していくということが、もう難しいといいますか、時間が掛かるといいますか、煩雑という言葉になってくるそうなんですが、ＨＲＴを始め治療には、専門知識と丁寧な問診と説明が不可欠になってまいります。しかし、現在、更年期治療に特化した診療報酬上の管理料というものが、このＨＲＴ治療には存在していないわけなんですね。資料中央の下にある黒囲みの現在というところを見ていただきたいんですが、初診料は二千八百八十円、その後の継続診療に対する医師への対価は再診料七百三十円のみになっているんです。これ、更年期診療に投入する医療リソースや時間に見合わないため、外来で積極的に更年期の患者を受け入れる動機付けにやっぱりなっていないというのが現実だというふうに思います。

今副大臣から御答弁ございましたように、更年期障害に関する治療におきましては、初診料、再診料、検査、処方、治療等に診療報酬上の評価を設けてございまして、保険診療において実施いただけるようにしているというところでございます。この件につきましては、既に更なるその評価をお求めの学会の御提案もございました。で、令和八年度の診療報酬改定に向けまして、中央社会保険医療協議会医療技術評価分科会において検討を行いました。その際には、経産省の先ほどの経済的な損失に関する調査にも言及された上で当該管理料についての評価というものを行いましたが、現時点では評価すべき医学的な有用性が十分に示されていないとされたところでございます。診療報酬上の評価につきましては、関係学会からの意見、それから科学的根拠を踏まえまして、引き続き中央社会保険医療協議会において議論をしてまいりたいというふうに思います。