こども誰でも通園制度の国会答弁と質疑

このほか、妊産期からの伴走相談支援や、こども誰でも通園制度の全国実施、保育士等の処遇改善、放課後の子供の居場所の拡大など、子供の誕生から成長過程に応じた支援は着実に進展し、各種施策の成果は出てきていると感じております。

少子化対策ということに限って言いますと、こども未来戦略の加速化プランに基づいて、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度の創設、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおりますので、この加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容の更なる充実も検討してまいります。

こども誰でも通園制度の創設、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおります。

今年度からも、全国でのこども誰でも通園制度、児童数に対する保育士の配置の充実、また時短勤務時に賃金の一〇％の支給、また両親が共に育休を取った場合の最大二十八日間の手取り十割相当の支給、加えまして、子供三人以上の世帯に大学等に係る教育費の更なる支援拡充等がなされています。

さらに、今年度から、親の就労要件を問わないこども誰でも通園制度が本格実施をいたします。

かねてより私が現場とのニーズのミスマッチを指摘しておりますこども誰でも通園制度を始め、制度は全国一律に求められる一方で、財源は交付税に依存しているわけなんです。

こども誰でも通園制度実施のために必要な保育士につきまして、一定の仮定の下で機械的に試算いたしますと、全ての未就園児が月十時間利用する場合には最大で六千人、仮に半分だとすると三千人が必要という試算がございます。 また、こども誰でも通園制度の令和八年度予算案につきましては、三百四十九億円計上しておるところでございます。

先生に今御紹介いただいたとおり、子ども・子育て支援金によって支えられる児童手当の抜本的な拡充とか、あるいはこども誰でも通園制度などの給付の対象は、子育て世帯に限られることは事実でございます。

そして、この子ども・子育て支援金は、こども未来戦略の加速化プランで拡充することとされた施策のうち、児童手当の抜本的拡充やこども誰でも通園制度など広く一般の子育て世帯を対象とする制度に充当するものでありまして、子供や子育て世帯を全世代、全経済主体で支える、支え合いの仕組みであります。

令和八年度予算案においては、連立政権合意書や御党との協議を踏まえ、こども誰でも通園制度の本格実施などに取り組むとともに、保育料負担の軽減について、認可外保育施設などの利用料支援の給付上限額の引上げを行っています。

加えて、こども未来戦略の加速化プランに基づき、こども誰でも通園制度の本格実施や保育士の処遇改善などの取組を推進します。

加えて、こども未来戦略の加速化プランに基づき、こども誰でも通園制度の本格実施や保育士の処遇改善などの取組を推進します。

この委員会でも本日ありました、先生もおっしゃっている児童手当の拡充とか誰でも通園制度、あるいは妊婦の伴走型支援、そういったもののサービスはスタートしておりまして、その財源の一部といたしまして支援金を来年四月からスタートさせていただくということが法律上決まっているわけでございますけれども、御紹介いただいたように、社会保障の歳出改革等を行うことによって生じる社会保険の負担軽減の効果の範囲内で支援金制度の構築ということでございますので、議員の…

こうした点も踏まえまして、政府といたしましては、加速化プランに基づきまして、児童手当の拡充、ただいま委員からも御紹介ございました児童手当の拡充や高等教育費の負担軽減といった経済的支援に加えまして、誰でも通園制度など、全ての子育て家庭への支援の強化ですとか、柔軟な働き方の措置、共働き、共育ての推進などの着実な実施に努めているところでございますし、妊娠、出産に関する正しい情報提供の促進ということにも努めているところでございます。

こういったところにどうやって丁寧にアプローチしていくか、制度を周知していくか、自治体とよく我々相談をさせていただいておりますけれども、我々、事業者向けや、自治体の方々と相談しながら手引を作っておりますけれども、そこの中にも、自治体でやっていただいている伴走型相談支援事業や乳児家庭全戸訪問事業等もございますので、その中できちんと周知しようと、可能であれば周知したその場で認定申請を行うようなことができないかと、是非やってほしいというようなこ…

そうした意見も踏まえつつ、申し上げたとおり、現在やっております予算編成過程で検討して年末にお示しするということでございますが、いずれにしても、誰でも通園制度、来年四月から給付化ということで、必要な人材をしっかり確保して運営していただけるよう我々も頑張ってまいりたいと思っております。

今年度中にこども誰でも通園制度を実施する予定の自治体は二百五十九でございます。

こども誰でも通園制度は、全ての子供の育ちを応援し、子育て家庭に対する支援を強化することを目的に、ゼロ歳六か月から満三歳未満までの保育所等に通っていない全ての子供を対象に通園を保障する制度でございます。

具体的には、昨年六月に成立した子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律に基づき、所得制限の撤廃や高校生年代までの支給期間の延長等による児童手当の拡充、妊娠、出産時に十万円をお支払いする妊婦のための支援給付を着実に実施するとともに、ゼロ歳から二歳児までの約六割を占める保育所等を利用していない子供に対する支援を行うこども誰でも通園制度の令和八年度からの本格実施や、これらの制度の支えとなる子ども・子育て支援金制度の開始に向けた準備を進めてま…

具体的には、昨年六月に成立した子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律に基づき、所得制限の撤廃や高校生世代までの支給期間の延長等による児童、ああ、高校、済みません、高校生年代までの支給期間の延長等による児童手当の拡充、妊娠、出産時に十万円をお支払いする妊婦のための支援給付を着実に実施するとともに、ゼロ歳から二歳までの約六割を占める保育所等を利用していない子供に対する支援を行うこども誰でも通院制度の令和八年、通園、失礼しました、こども誰…

こども誰でも通園制度は、子供の成長の観点から、全ての子供の育ちを応援し、子供の良質な生育環境を整備することを目的といたしまして、月一定時間までの利用可能枠、先ほど先生が御指摘されたとおり、令和七年度は十時間となっておりますが、この中で、就労要件を問わず通園できる仕組みとして創設されたものでございます。

委員御指摘の子ども・子育て支援金制度、これは、手取り十割、あるいは高校生まで拡充をした児童手当、あるいはこども誰でも通園制度、こういうものを実現するためのものでございます。

こども誰でも通園制度は、今年の四月から実施されておりますが、ちょっとこの一年間は時限的な位置づけになっていまして、令和八年度から給付となって、全国展開になります。

先生御指摘のこども誰でも通園制度の方は、保護者のために預かるという制度ではなく、子供の育ちを応援することを主な目的としている制度でありまして、制度の趣旨は別でございます。

この子ども・子育て支援金制度の使途は、子ども・子育て支援法で法定されてございまして、児童手当の拡充や、こども誰でも通園制度などに充てることが決まってございます。

また、就労要件を問わず利用できる新たな仕組みといたしまして、子供の良質な成育環境を整備すること等を目的といたしますこども誰でも通園制度を今年度から法律上に位置付け、令和八年度から全国の自治体において実施することとしております。