こども誰でも通園制度の国会答弁と質疑

具体的には、児童手当制度やこども誰でも通園制度等を着実に実施するとともに、妊娠期からの相談支援を始めとする利用者の目線に立った切れ目のない支援の構築を進めてまいります。

このほか、妊産期からの伴走相談支援や、こども誰でも通園制度の全国実施、保育士等の処遇改善、放課後の子供の居場所の拡大など、子供の誕生から成長過程に応じた支援は着実に進展し、各種施策の成果は出てきていると感じております。

少子化対策ということに限って言いますと、こども未来戦略の加速化プランに基づいて、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度の創設、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおりますので、この加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容の更なる充実も検討してまいります。

今年度からも、全国でのこども誰でも通園制度、児童数に対する保育士の配置の充実、また時短勤務時に賃金の一〇％の支給、また両親が共に育休を取った場合の最大二十八日間の手取り十割相当の支給、加えまして、子供三人以上の世帯に大学等に係る教育費の更なる支援拡充等がなされています。

さらに、今年度から、親の就労要件を問わないこども誰でも通園制度が本格実施をいたします。

かねてより私が現場とのニーズのミスマッチを指摘しておりますこども誰でも通園制度を始め、制度は全国一律に求められる一方で、財源は交付税に依存しているわけなんです。

どうしても、親の目線、親目線というか親の便利さというところで何か制度設計がされてしまうというのはやっぱり良くないというふうに思いまして、あとは、誰でも通園のその場所の質が、やっぱりほかの一般の通常の園も質が全然評価されていないということですので、そこの質を本当に上げていくこと、あと、そこの受入れ側の保育者の方のやっぱり負担ということも相当に配慮する必要があるというふうに思っております。

私も、子供にとっての負担というところでは相当配慮が必要だなと思っておりまして、何か自由利用ということで、どこでも行けるというようなことも一応制度的には入っていると思うんですけれども、やはり望ましいのは、定期的に同じ場所で慣れていくとか、あと、親とか、親子が所属する場所という、自分たちの居場所というものを持つということがすごく重要なところだと思いますので、そういう、自由というよりは定期的に行くというところが重要ではないかと思いますし、あと…

昨年の試行的実施に関しては、まだこども誰でも通園を、内容に即した内容にはなっていないんだと思うんですね。 幾つかやはり報告とかもありましたけれども、保育園の方と、それから保育園に併設されているような支援センターですね、私たちがやっている地域子育て支援、ここで連携をして、支援センターに慣れているお子さんの中で、保育者も支援センターと行ったり来たりしながら顔見知りになりつつ、保育園の方で誰でも通園的な預かりをするというふうに、いろいろ現場では創意工夫をして、子供さんにとっても安心できるような保育の模索というのをなさっていらっしゃいました。

日本だと、何か今の誰でも通園というのは、何か保育園の空きスペースをという、何かそういうイメージで、過去の延長でなってしまうんですけれども、本当、自然保育だったりですとか親がやる保育とかいろんな、この子にとって何ができるかという保育の多様性のところでも検討の余地があるんではないかなというのが一つです。

こども誰でも通園制度について触れていただいたところでございます。 誰でも通園制度についてお話をすると、大変いい制度だとは思うと、ただ、これ誰がやるんだということをおっしゃる。

同じことが保育についても必要なわけで、その児童福祉という状況のままでは現在のようなこども誰でも通園というのをつくっても明らかに限界があるわけで、こういう制度改革というのをもっと本格的に考えていただく必要があるかと思います。

今回、誰でも通園制度というのができたということは立派なことなんですが、あくまでも空きがあればということであって、これはもう既に一部の自治体ではやっていることなわけです。

保育制度についても、今般、先ほどもありましたこども誰でも通園制度が入ったということは、私としては非常に大きな一歩であると思っております。

一方で、現物給付については、こども誰でも通園制度や保育所等における保育所配置基準の見直しなどが入りましたが、もちろんこれもまだまだ十分ではないというふうに感じております。 生後六か月から利用できるとなっているこども誰でも通園制度ですが、その年齢まで、六か月までに利用可能な産後ケア事業、こういったものも希望する方が全員が利用できればいいんですが、今日の何か調査の報告でも一割ぐらいというふうに出ておりました。

ただし、誰でも通園は、十時間をフルに使う方よりは、毎週二・五時間を四週とか、そういう形になると、午前あるいは午後のある時間だけということで、現在保育士を辞められて御自宅におられるような方の再就職を私たちは更に可能にしていったり、今潜在的に眠っていらっしゃる方ももう一度社会で活躍をしていただけるような、そういう形の機会にもできるのではないかというふうに思っているところではあります。

私も同じような危惧を抱きながら、こども誰でも通園は従来の保育とは違いますけれども、これまでは、逆に言えば、保育園や幼稚園、こども園に通わせているところには公費が入りましたけれども、御家庭でお子さんを、特にゼロから二の部分の子育てをしていた方たちにどうやって支援をしていくかという意味で、これがとても意味を持っている。 今回は新たな形で、親が自由に選ぶ、園を幾つも選んで通う場合もあれば、それから特定のところに通う場合もあり、いろいろなパターンが今設定されていきますので、それを試行事業としてまずは見て、どうやって歯止めをかけながら、やはり親の都合ではなく、これがこども誰でも通園という、こども基本法の理念に沿った形にしていくことができるのか、そのためにどういうガイドラインを作っていくのかということがこの数年のやはり正念場ではないかというふうに考えているとこ…

一つは、こども誰でも通園制度でございます。 こども誰でも通園制度について、私も昨年の開始時期から座長として議論をさせていただいてきておりますけれども、この検討会では、学識経験者や保育所や幼稚園などの関係事業者や団体から構成されておりまして、まず、こども誰でも通園制度がつくられることの意義、それから、一時預かり事業とどう違うのか、そして、利用枠、障害のある子供の受入れといったことについて主に議論をしてきたということになります。

例えば、子育て世帯に対する経済的支援を強化する視点から行う児童手当の抜本的拡充や、妊娠、出産時の十万円の給付の制度化、全ての子ども・子育て世代を切れ目なく支援する取組として、こども誰でも通園制度の創設などです。

あとは、保育士の待遇改善とか誰でも通園制度とか、いいことではあるんですけれども、これは、待機児童はもう激減していますので、少子化対策という意味では余り効果がないということでございます。

ですから、これに対して、例えばこども誰でも通園制度を、ピンポイントでそこを整備するような形で、私自身はかなりきめ細かい対応が打たれているのではないかと考えます。

あわせまして、地方の助産師さんからは、こども誰でも通園制度は生後六か月からだ、実は、産後うつにとって一番大事な生後六か月までの支援が足りていないんです、地方にはリソースも少ないですという御相談もいただいております。