藤原朋子の答弁

こうした点も踏まえまして、政府といたしましては、加速化プランに基づきまして、児童手当の拡充、ただいま委員からも御紹介ございました児童手当の拡充や高等教育費の負担軽減といった経済的支援に加えまして、誰でも通園制度など、全ての子育て家庭への支援の強化ですとか、柔軟な働き方の措置、共働き、共育ての推進などの着実な実施に努めているところでございますし、妊娠、出産に関する正しい情報提供の促進ということにも努めているところでございます。引き続き、若い世代の結婚、出産、子育ての希望を実現できるような環境整備に向けまして尽力をしてまいります。