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日野紗里亜議員の質問と、政府の答弁
2026年4月23日 衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会 第4号。「こども誰でも通園制度」の国会トラッカーから、この1件を取り出しました。
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質問
かねてより私が現場とのニーズのミスマッチを指摘しておりますこども誰でも通園制度を始め、制度は全国一律に求められる一方で、財源は交付税に依存しているわけなんです。不交付団体におきましても、待機児童対策や医療費の無償化、児童虐待防止など、子供関連の行政需要は大きく増加している中、不交付団体は、新たな制度だけを担い、財源は自らの税収で賄わざるを得ないという構造が生じています。これは財源なき義務拡大であり、地方分権を失速させる要因ではないでしょうか。現状、子育ての施策の多くが交付税措置によって財源手当てをされています。子育て施策は国として最優先で取り組むべき課題でございますから、交付団体か不交付団体かにかかわらず、必要な施策が確実に実施できる財源措置が求められます。
答弁
この質問は「こども誰でも通園制度」にふれたあと別の論点へ移っていて、直後の答弁（総務省大臣官房審議官 橋本憲次郎）は別の論点への答えでした。その答弁を会議録で読む
抜粋は会議録の文をそのまま切り出したもので、要約していません。答弁は「質問の直後の政府側の発言」を機械的に取り出したもので、一つの質問に複数の論点があるときは、別の論点への答弁であることがあります。全文は会議録でご確認ください。
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