黄川田仁志の答弁

具体的には、昨年六月に成立した子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律に基づき、所得制限の撤廃や高校生年代までの支給期間の延長等による児童手当の拡充、妊娠、出産時に十万円をお支払いする妊婦のための支援給付を着実に実施するとともに、ゼロ歳から二歳児までの約六割を占める保育所等を利用していない子供に対する支援を行うこども誰でも通園制度の令和八年度からの本格実施や、これらの制度の支えとなる子ども・子育て支援金制度の開始に向けた準備を進めてまいります。また、昨年十二月に取りまとめた保育政策の新たな方向性に基づき、待機児童対策を中心とした保育の量の拡大から質の向上へと転換し、保育士等の配置の改善や処遇改善等を進めてまいります。さらに、本年五月に策定したプレコンセプションケア推進五か年計画に基づく取組を進めるとともに、産後ケア事業の体制強化や乳幼児健診等の母子保健対策を進めます。さらに、はじめの百…