鬼木誠議員とこども誰でも通園制度

また、こども誰でも通園制度は、全ての子供の育ちを支援するという理念を制度内容が体現をしていません。 その上、政府は、支援金の充当事業は、健康保険法等に基づく保険給付や事業と同様の趣旨のものであることから、医療保険料として徴収する制度設計は妥当と説明をしていますが、児童手当やこども誰でも通園制度が医療保険給付と同等の趣旨のものという説明はどう考えても無理筋であり、このような制度設計を容認することはできません。

特に、こども誰でも通園制度に関しては、成果を急ぐ余り、見切り発車しようとしていますが、受入れ体制の整備、保育士の処遇改善、保育人材不足の対策など、根本的な問題を放置したままでは制度が機能するとは思えません。

さらには、こども誰でも通園制度というものも来年度から本格実施を見据えというふうにされている。 そして、その体制の整備を行った上で、安定的に運用していくこの誰でも通園制度について、より詳細な、そして具体な検討を行うべきだ、その現場の思いというのをしっかり受け止めていただきたい。