愛知の国会議員 発言ログ愛知の有権者が選んだ45人が、国会で何を話したか

こども誰でも通園制度は国会でどこまで来たか

保護者が働いているかどうかにかかわらず、月に一定の時間まで保育所などに子どもを預けられる「こども誰でも通園制度」。全国の自治体で実施する段階に入り、受け入れる保育現場の人手や安全、本当に必要としている家庭に届いているかが国会で議論されています。だれが取り上げ、政府が何と答えてきたかを会議録から機械的に集めて並べます。

161議員の質疑
213政府の答弁
62取り上げた
議員
2026最新 06-15
(最初 2023-04)

集め方:「誰でも通園」を含む発言を、国立国会図書館の国会会議録検索システムから2016年1月1日以降ぶん機械的に集めたものです(愛知の45人に限りません)。立場(質疑・答弁)は発言の冒頭の話者表記から機械的に分けています。要約も賛否の判定もしていません。最終取得 2026-09-17 14:41。

いま、政府は何と答えているか

大臣・副大臣・政務官・政府参考人としての直近の答弁です。語を含む文をそのまま抜いています。答弁は質問への答えなので、「この回の会議録」で質問とあわせて読んでください。

2026年6月15日参議院 決算委員会第8号黄川田仁志自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)答弁

このほか、妊産期からの伴走相談支援や、こども誰でも通園制度の全国実施、保育士等の処遇改善、放課後の子供の居場所の拡大など、子供の誕生から成長過程に応じた支援は着実に進展し、各種施策の成果は出てきていると感じております。

2026年6月4日衆議院 予算委員会第14号高市早苗自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

少子化対策ということに限って言いますと、こども未来戦略の加速化プランに基づいて、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度の創設、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおりますので、この加速化プランの効果の検証を行いながら、政策の内容の更なる充実も検討してまいります。

2026年5月11日参議院 決算委員会第1号高市早苗自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

こども誰でも通園制度の創設、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付の実施などに取り組んでおります。

直近の質疑

2026年5月25日参議院 決算委員会第4号宮本和宏自由民主党・無所属の会

今年度からも、全国でのこども誰でも通園制度、児童数に対する保育士の配置の充実、また時短勤務時に賃金の一〇%の支給、また両親が共に育休を取った場合の最大二十八日間の手取り十割相当の支給、加えまして、子供三人以上の世帯に大学等に係る教育費の更なる支援拡充等がなされています。

2026年4月27日参議院 予算委員会第12号三原じゅん子自由民主党・無所属の会

さらに、今年度から、親の就労要件を問わないこども誰でも通園制度が本格実施をいたします。

2026年4月23日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第4号日野紗里亜愛知国民民主党・無所属クラブ

かねてより私が現場とのニーズのミスマッチを指摘しておりますこども誰でも通園制度を始め、制度は全国一律に求められる一方で、財源は交付税に依存しているわけなんです。

会議録に繰り返し出てくる論点

当サイトが会議録を読んで整理した問いです。どの立場が正しいかは判定していません。

年ごとの件数

質疑答弁
2023年1613
2024年110143
2025年1631
2026年 06月まで1926

最後の年は年の途中までの数字なので、前の年とそのまま比べられません。国会の会期や委員会の開かれ方でも件数は変わります。

だれが国会で取り上げているか

「日数」で並べています。同じ日の質疑で何度言っても1日です。別の日、別の委員会で繰り返し持ち出しているなら、続けて取り組んでいる印になります。名前は会議録の表記のままです。

議員会派(会議録の表記)日数件数会議の種類最後に触れた日
井上哲士
参議院
日本共産党51322025-03-13
高橋千鶴子
衆議院
日本共産党51022024-04-19
日野紗里亜 愛知
衆議院
国民民主党・無所属クラブ4922026-04-23
宮崎勝
参議院
公明党4922026-04-20
奥村政佳
参議院
立憲民主・社民・無所属3622025-04-17
竹詰仁
参議院
国民民主党・新緑風会3622024-06-04
大島九州男
参議院
れいわ新選組3512024-05-30
吉田久美子
衆議院
公明党3432024-04-11
鬼木誠
参議院
立憲民主・社民3322024-06-05
河西宏一
衆議院
公明党3322024-04-19
猪口幸子
衆議院
日本維新の会2412025-06-18
友納理緒
参議院
自由民主党2422024-05-28
田中健 愛知
衆議院
国民民主党・無所属クラブ2422024-04-05
伊佐進一
衆議院
中道改革連合・無所属2322026-03-04
舩後靖彦
参議院
れいわ新選組2322025-03-19
岡本あき子
衆議院
立憲民主党・無所属2322024-04-05
中野洋昌
衆議院
公明党2222024-04-02
小林さやか
参議院
国民民主党・新緑風会1712026-04-20
山崎正恭
衆議院
公明党1412024-12-18
石垣のりこ
参議院
立憲民主・社民1412024-06-04
浦野靖人
衆議院
日本維新の会1412023-11-15
杉尾秀哉
参議院
立憲民主・社民1312024-06-04
木村英子
参議院
れいわ新選組1212024-06-04
山本香苗
参議院
公明党1212024-05-28
漆間譲司
衆議院
日本維新の会1212024-05-13
鈴木英敬
衆議院
自由民主党・無所属の会1212024-04-11
柳本顕
衆議院
自由民主党・無所属の会1212024-04-05
国光あやの
衆議院
自由民主党・無所属の会1212024-04-03
白坂亜紀
参議院
自由民主党1212024-03-11
堀場幸子
衆議院
日本維新の会1212023-05-11
宮本和宏
参議院
自由民主党・無所属の会1112026-05-25
三原じゅん子
参議院
自由民主党・無所属の会1112026-04-27
中田優子
参議院
参政党1112026-04-01
池下卓
衆議院
日本維新の会1112026-03-13
赤松健
参議院
自由民主党1112025-11-28
小池正昭
衆議院
自由民主党・無所属の会1112025-04-15
草間剛
衆議院
自由民主党・無所属の会1112025-03-14
輿水恵一
衆議院
公明党1112024-06-20
阿達雅志
参議院
自由民主党1112024-06-05
衛藤晟一
参議院
自由民主党1112024-05-21
吉良よし子
参議院
日本共産党1112024-05-17
杉久武
参議院
公明党1112024-05-17
阿部知子
衆議院
立憲民主党・無所属1112024-05-08
中谷一馬
衆議院
立憲民主党・無所属1112024-04-18
大西健介
衆議院
立憲民主党・無所属1112024-04-11
田所嘉徳
衆議院
自由民主党・無所属の会1112024-04-11
牧島かれん
衆議院
自由民主党・無所属の会1112024-04-05
一谷勇一郎
衆議院
日本維新の会・教育無償化を実現する会1112024-04-03
井坂信彦
衆議院
立憲民主党・無所属1112024-04-03
太田房江
参議院
自由民主党1112024-03-12
窪田哲也
参議院
公明党1112024-03-12
本村伸子
衆議院
日本共産党1112024-02-28
勝目康
衆議院
自由民主党・無所属の会1112024-02-27
稲津久
衆議院
公明党1112024-02-05
高木陽介
衆議院
公明党1112024-02-05
山口那津男
参議院
公明党1112024-02-02
片山大介
参議院
日本維新の会1112023-12-08
伊藤孝恵 愛知
参議院
国民民主党・新緑風会1112023-11-20
西岡秀子
衆議院
国民民主党・無所属クラブ1112023-11-14
吉田とも代
衆議院
日本維新の会1112023-04-12
山井和則
衆議院
立憲民主党・無所属1112023-04-12
堤かなめ
衆議院
立憲民主党・無所属1112023-04-11

参考人として意見を述べた人

委員会に呼ばれて意見を述べた議員ではない人です(会議録の表記のまま)。現場の医療機関や研究者の声はここに出ます。

名前肩書(会議録の表記)日数件数日付
池本美香株式会社日本総合研究所調査部上席主任研究員142024-05-23
秋田喜代美学習院大学文学部教授/東京大学名誉教授132024-04-09
八代尚宏昭和女子大学現代ビジネス研究所特命教授122024-05-23
奥山千鶴子NPO法人子育てひろば全国連絡協議会理事長122024-05-23
鬼木誠112024-05-23
遠藤久夫学習院大学経済学部教授/社会保障審議会会長112024-03-12
末冨芳日本大学文理学部教授112024-02-29
熊谷亮丸株式会社大和総研副理事長112024-02-29
鈴木亘学習院大学経済学部教授112024-02-29

答えた側

大臣・副大臣・政務官・政府参考人として答えた側です。質問する側とは立場が違うので別に出しています。

名前役職(最後の答弁時)日数件数
加藤鮎子内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・孤独・孤立対策)2668
藤原朋子こども家庭庁長官官房長1543
三原じゅん子内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・共生・共助)1217
岸田文雄内閣総理大臣1018
黄川田仁志内閣府特命担当大臣(沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助)913
中村英正こども家庭庁成育局長512
竹林悟史こども家庭庁長官官房審議官57
熊木正人こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長49
高市早苗内閣総理大臣45
小倉將信内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)44
石破茂内閣総理大臣33
古賀友一郎内閣府大臣政務官33
黒瀬敏文こども家庭庁長官官房審議官23
津島淳内閣府副大臣22
水田功こども家庭庁長官官房審議官11
伊澤知法こども家庭庁長官官房総務課支援金制度等準備室長11
辻清人内閣府副大臣11
林芳正内閣官房長官11
小宮義之こども家庭庁長官官房長11
朝川知昭内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官11

愛知の議員は

愛知の有権者の一票が当落に効く45人のうち、こども誰でも通園制度を国会で取り上げているのは次の議員です。

愛知の45人の発言はことがら「子育てと教育」にまとめています(こちらは2023-01-01以降)。

制度そのものを調べるなら

事業者の一覧や相談窓口は国が公表しているものが最新です。当サイトは会議録の側だけを扱います。

関連する公開データ

このことがらに関わる、国や自治体が公表している数字です。当サイトが公表資料から書き写したもので、要約も推計もしていません。

小中高生の自殺者数(警察庁・厚生労働省)

令和7年

小中高生の自殺者数538人
統計のある1980年以降で最多
前年からの増減+9人
小学生10人
中学生172人
高校生356人

読むときの注意:この数は、報道されたかどうかに関わらず計上されたものです。月ごとの内訳は年次資料にのみあり、月次の暫定値には小中高生の区分がありません。

出典:警察庁・厚生労働省「自殺の状況」(2026-09-15確認)

児童生徒の自殺と、背景調査の実施状況

令和5年度

小・中・高から報告のあった自殺した児童生徒397人
置かれていた状況が「不明」(小7・中58・高121)186人
全体の47%
基本調査の実施全件
詳細調査の実施(いじめ重大事態調査で代替したものを含む)32件
8.1%
詳細調査の制度と調査希望の有無を遺族に説明した件数238件
59.9%

読むときの注意:「不明」186人が、詳細調査をした上で不明なのか、詳細調査をしていないために不明なのかは、公表資料からは区別できません。

出典:文部科学省「児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査結果の概要」(2026-09-15確認)

同じ年度の、警察庁調査との差

令和5年度

小学校(警察庁13/文科省11)差 2人
中学校(警察庁159/文科省126)差 33人
高等学校(警察庁353/文科省260)差 93人
合計(警察庁525/文科省397)差 128人

読むときの注意:文部科学省の数字は「学校が把握し、計上したもの」です。警察庁の令和6年1〜3月の数値は暫定値です。

出典:同上(警察庁調査との比較表)(2026-09-15確認)

発言のあゆみ

全部 390 質疑 161 答弁 213 参考人 16 新しい順

2024年2月2日参議院 本会議第4号山口那津男公明党

加速化プランには、児童手当の大幅拡充を始め若者世代の所得向上、こども誰でも通園制度の創設、育児休業制度の大幅拡充など、新たな取組が豊富に盛り込まれました。

2023年12月8日参議院 予算委員会第7号片山大介日本維新の会

その加速化プランを、総理、見ると、例えばあれ、児童手当の拡充は第三子の加算がメインだし、それから育休制度の充実だとか、それからこども誰でも通園制度でしたっけ、そういうの見ると、その今総理が言われた子育て世代、その現役世代の中でも、この加速化プランで受益を受けれる方っていうのはやっぱり全てではないと思うんですよ。

2023年11月27日参議院 予算委員会第4号加藤鮎子自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)答弁

具体的には、今後三年間を子ども・子育て支援の加速化に取り組んでいく集中取組期間として、構造的な賃上げと伴い、男女で育休を取得した場合の育児休業給付の手取り一〇〇%への引上げや、育休を支える体制整備を行う企業への助成措置の大幅強化、さらには就労要件を問わないこども誰でも通園制度の創設、そして児童手当の大幅拡充や授業料後払い制度の創設など高等教育費の負担軽減など、様々な広範かつこれまでにない思い切った施策のパッケージを盛り込んだところでござ…

2023年11月20日参議院 本会議第6号伊藤孝恵愛知国民民主党・新緑風会

十三・二兆円の予算総額の中で目ぼしいものは、こども誰でも通園制度の試行的事業、九十一億円のみです。

2023年11月15日衆議院 内閣委員会第4号黒瀬敏文こども家庭庁長官官房審議官答弁

誰でも通園制度については、イメージ先行にならないように、私どもとしても、今御紹介をいただいたように、こども誰でも通園制度(仮称)の本格実施を見据えた試行的事業実施の在り方に関する検討会というところで、様々な事業者の方ですとか自治体の方ですとかに入っていただいて、かつフルオープンな形で検討させていただいているところでございます。 こちらについては、先ほど保育所のニーズとの関係等についても御紹介がございましたけれども、基本的に、保育所ですとか保育士の子育て支援のノウハウといったものがございますので、それを地域で様々な形で生かしていただく、そして、地域全体で子育て家庭を支えていく際の役割といったものが非常に期待されているところでございますので、そういった機能の多様化の一環としても、このこども誰でも通園制度が期待されているところでございます。

2023年11月15日衆議院 内閣委員会第4号浦野靖人日本維新の会

待機児童解消と、この誰でも通園制度で僕がちょっと危惧しているのは、待機児童がある市町村が、この通園制度、先ほどおっしゃったみたいに、余りそういう差がなくて、そういうところでも手を挙げてくる可能性があるということだと思うんですけれども。 分かるんですけれども、待機児童解消問題と、誰でも通園できるんだったら通園できるはずなのに、何で通園できないんですかという、これはまた一つ大きな問題になりかねないので、そこは私、政府はきっちりと、まあ、財源の議論はこの国会が始まってからもありましたけれども、余りそういった内容とか、何で内容が決まっていないのに財源とか予算の話になるのか、僕はちょっと順番が逆ちゃうかと思いますけれども、内容について、もうちょっとしっかりと。

2023年11月15日衆議院 内閣委員会第4号黒瀬敏文こども家庭庁長官官房審議官答弁

来年度実施予定でございます、こども誰でも通園制度の試行的事業につきましては、自治体や事業者に対して、検討会での議論の内容と併せて、今後説明をしてまいりまして、実施自治体の募集を行うことを考えている段階でございますので、現時点では手を挙げている自治体があるわけではございません。

2023年11月15日衆議院 内閣委員会第4号浦野靖人日本維新の会

これは、この次の質問の、こども誰でも通園制度にも絡んでくるんですけれども、まず、来年度試行を実施予定ということで、今、試しにやってみる自治体はどれぐらいあるか手を挙げてもらっているという段階だと思いますけれども、今分かっている時点の数字を教えていただけたらと思います。

2023年11月15日衆議院 内閣委員会第4号浦野靖人日本維新の会

これは、この次の、こども誰でも通園制度にも絡んでくることだと私は思っているんですけれども。

2023年11月15日衆議院 内閣委員会第4号浦野靖人日本維新の会

一つは待機児童解消について、もう一つはこども誰でも通園制度について、最後に保育士の人材確保についてということで、質問をしていきたいと思っています。

2023年11月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第3号藤原朋子こども家庭庁成育局長答弁

こども誰でも通園制度という御指摘もございました。

2023年11月14日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第3号西岡秀子国民民主党・無所属クラブ

そしてまた、今回、親の就業にかかわらず時間単位で保育所を利用できる誰でも通園制度が前倒ししてスタートするという中で、保育士の方々の不足という状況の環境の中で、現在の保育士の先生方への負担も大変重くなるということが懸念をされております。

2023年11月14日参議院 内閣委員会第3号鬼木誠立憲民主・社民

さらには、こども誰でも通園制度というものも来年度から本格実施を見据えというふうにされている。 そして、その体制の整備を行った上で、安定的に運用していくこの誰でも通園制度について、より詳細な、そして具体な検討を行うべきだ、その現場の思いというのをしっかり受け止めていただきたい。

2023年11月7日参議院 内閣委員会第1号加藤鮎子自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)答弁

こども未来戦略方針に盛り込まれたこども・子育て支援加速化プランについて、年末に向けて、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度の創設や出産・子育て応援交付金等の制度化、保育の質の確保と放課後児童クラブの受皿整備、産後ケア事業の体制強化等、各種施策の制度設計の具体化に取り組みます。

2023年11月2日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第2号加藤鮎子自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)答弁

本年六月に取りまとめられたこども未来戦略方針に盛り込まれたこども・子育て支援加速化プランについて、年末に向けて、児童手当の拡充、こども誰でも通園制度の創設や出産・子育て応援交付金等の制度化の検討を精力的に進めるほか、保育の質の確保と放課後児童クラブの受皿整備、産後ケア事業の体制強化等、各種施策の制度設計の具体化に取り組みます。

2023年10月30日衆議院 予算委員会第3号岸田文雄自由民主党・無所属の会内閣総理大臣答弁

それと併せて、子供政策については、こども誰でも通園制度に向けた試行的事業の前倒し、また、子供の貧困対策、虐待防止に向けた対応、こうしたものの前倒しなど、可能な限り取組を前倒しで行っていきたいと考えております。

2023年6月15日衆議院 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会第15号小倉將信自由民主党・無所属の会内閣府特命担当大臣(こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画)答弁

例えば、私の所管する施策について申し上げますと、児童手当のかつてない大幅な拡充、こども誰でも通園制度の創設、七十五年ぶりとなる保育士の配置基準の改善などの重要な施策を盛り込んでございます。

2023年6月7日衆議院 厚生労働委員会第19号黒瀬敏文こども家庭庁長官官房審議官答弁

このため、先ほど言及もいただきましたけれども、現行の保育制度の仕組みとは別に、今般、二歳までの未就園児のいる全ての家庭への支援の強化に向けて、いわゆるこども誰でも通園制度を創設することとしておりまして、目下、そのモデル事業等に取り組んでいるところでございます。

2023年6月2日衆議院 財務金融委員会第20号朝川知昭内閣官房全世代型社会保障構築本部事務局審議官答弁

このため、素案におきましては、今後三年間を集中取組期間として実施します加速化プランをお示ししておりまして、具体的には、児童手当の拡充、高等教育費の負担軽減などの経済的支援の強化、こども誰でも通園制度の創設などの、全ての子供、子育て世帯を対象とする支援の拡充、男性の育児休業の取得促進や、育児期の柔軟な働き方の推進など、共働き、共育ての推進、子供、子育てに優しい社会づくりのための意識改革について、できる限り前倒しして実施することとしておりま…

2023年5月29日衆議院 決算行政監視委員会第4号吉田久美子公明党

そもそも、現状、いっぱいいっぱいの人手の中で、こども誰でも通園制度の実現が可能なのか。 こども誰でも通園制度を導入する、しないにかかわらず、まずは、保育士さんがゆとりを持って保育が可能な人数へと、保育士の配置基準の改善、更に今後も進めるべきだと考えます。

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この数字の読み方

数えているのは会議録に語が出てきた発言の数で、賛成・反対は判定していません。質疑ができるのはその日その委員会で質問に立った議員だけなので、件数の差はそのまま熱心さの差ではありません。会議録は国会の会議から数日〜数週間後に公開されるため、直近の審議はまだ載っていないことがあります。
この道具の作り方