伊藤孝恵議員の質問と、政府の答弁

十三・二兆円の予算総額の中で目ぼしいものは、こども誰でも通園制度の試行的事業、九十一億円のみです。異次元の少子化対策はどこへ行ってしまったのでしょうか。少子化が我が国最大の病なのではありません。ほかにもっと深刻な病があって、少子化はその合併症です。大本の病を無視したまま進んでも、事態は改善しないと断言できます。これまでの自民党政治は、女性に家庭内の家事、育児、介護の一切を任せ、自助、共助を利かせることによって公助である国の福祉予算を軽減する政策を行ってきました。少子化は、固定化された性別役割分担意識や実質賃金の低下、長時間労働や非正規雇用、多様な家族の形を認めてこなかった我が国の大本の病による合併症だと理解し、政策的手当てをしなければ社会は到底変わりません。総理の御認識を伺います。

伊藤孝恵議員の御質問にお答えいたします。まず、ＧＤＰギャップについてお尋ねがありました。ＧＤＰギャップは、推計方法等により結果が大きく異なるため、幅を持って見る必要がありますが、新型コロナウイルス感染症による急速な経済の落ち込み後、改善傾向で推移をしてきました。その結果、負のＧＤＰギャップは解消に向かいつつあり、二〇二三年四―六月期は小幅ながらプラスとなりました。今後、こうした改善傾向が安定して続くかどうか、これが重要であると考えています。今般の総合経済対策を速やかに実行することで、デフレから完全脱却し、新たな経済ステージへ移行を実現してまいります。国民民主党の御提言への評価についてお尋ねがありました。御党の提言については、政策の手法は異なるところもあるものの、物価高から国民生活を守るという点、あるいは持続的な賃上げの実現など、政策の目標は共有している点も多いと考えています。その上で、政…