加藤鮎子の答弁

具体的には、今後三年間を子ども・子育て支援の加速化に取り組んでいく集中取組期間として、構造的な賃上げと伴い、男女で育休を取得した場合の育児休業給付の手取り一〇〇％への引上げや、育休を支える体制整備を行う企業への助成措置の大幅強化、さらには就労要件を問わないこども誰でも通園制度の創設、そして児童手当の大幅拡充や授業料後払い制度の創設など高等教育費の負担軽減など、様々な広範かつこれまでにない思い切った施策のパッケージを盛り込んだところでございます。前例のない規模で政策強化を図ったこども未来戦略方針のスピード感ある実行のため、当面の集中的な取組に必要な制度設計を速やかに具体化し、できるところから取組を実施してまいります。