歩積み両建ての国会答弁と質疑

金融庁といたしましても、金融機関に対しまして、ＭアンドＡ支援についてアンケート調査やヒアリングを実施し取組状況などを確認する、その他のことを進めると同時に、よい取組事例などを横展開していくとか、そういったことを通じて、引き続き、地域金融機関に対してＭアンドＡ支援の取組を後押ししてまいりたいと思います。 他方で、金融機関は企業の資金需要に対して融資を行うという立場でございまして、取引に際しては優越的地位の濫用に当たらないよう留意が必要でございます。

この担保権を活用した融資では金融機関による伴走支援等が想定されてございますところ、伴走支援におきましては、金融機関が決算など事業者の財務内容の確認ですとか事業者の事業計画を継続的にフォローアップするなど、事業状況を理解して実情に応じたきめ細やかな支援を行うことなどを通じまして金融機関と事業者が能動的なコミュニケーションを行い、事業の継続や成長などに向けて緊密に協力する関係となることを期待しているわけでございます。 伴走支援にはこうした緊密な協力関係の構築が重要でございまして、他方で、伴走支援の中で金融機関が債務者の経営に対して過度に、過剰に介入するということは私どもとしては基本的には想定しているような事態ではないということでございます。

また、これによって、他の金融機関からの借入れに充当することができる担保価値を残しておくということができ、債務者が希望すれば、他の金融機関からの融資も受けやすくする枠組みとするといった工夫をしております。 他方、委員御指摘のとおり、金融機関による企業に対する支配性の点に関しましては、例えば、企業価値担保権が設定されている場合に限らず、顧客企業に対しまして、金融機関が取引上の優越的地位を不当に利用し、取引の条件又は実施について不利益を与えるような行為は、銀行法令等において禁止されております。

私は、ただいま可決されました事業性融資の推進等に関する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員大野泰正委員、神谷宗幣委員及び堂込麻紀子委員の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 事業性融資の推進等に関する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、十分配慮すべきである。

ここには、金融機関に対して、融資先の飲食店への特措法に基づく要請、命令の遵守等の働きかけを依頼するとあります。 撤回したとはいいますけれども、そもそも違法な優越的地位の濫用を政府が唆すようなやり方は極めておかしい。

七月八日の記者会見においては、金融機関に対する関係省庁からの協力依頼ということについて大臣から発言がありました。 これについては最終的には行わないことになったと承知していますが、改めて、どのような趣旨でこのような依頼を行うことにしたのか、そして、最終的には働きかけを行わないこととした理由について伺って、もしお時間があれば、これについては優越的地位の濫用に当たるのではないかという指摘もございましたけれども、それについても含めて、大臣の見解を伺いたいと思います。

今回の改正は、最大の眼目であった中小企業等に不当な不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用等の不公正な取引が課徴金の対象とされたことは、民主党がかねて求めてきた方向性と合致し、評価できるものです。 今回の改正により一定の不公正な取引、すなわち共同の取引拒絶、差別対価、不当廉売、再販価格の拘束、優越的地位の濫用に対象が拡大されることになります。

それから次は、きょうも随分出ましたけれども、下請への優越的地位の濫用についてであります。 それで、昨年の六月に独禁政策協力委員会議で中部と四国の委員さんから、金融機関による優越的地位の濫用の法律違反行為をしっかりと規制してもらいたいというのが出ております。

ただ、公取の事務方に事前に伺いましたら、例えば優越的地位の濫用で、近年では最も悪質な例だったなと私が思うのは、三井住友銀行による抱き合わせ融資というんでしょうか、これは公正取引委員会が摘発をされた事案であります。 大変幅広く、中小企業に対して金融先物商品を購入させていた、中小企業が本当に貸しはがしで、借りたいという中で、当該銀行が押しつけ販売をしたという事例でありました。

あともう一つ、金融庁の関係で、銀行が優越的地位の濫用をしやすい立場にあるということで、さっき三井住友銀行の件で、いわゆるお金を貸している相手企業に自分たちの商品を売りつける、こういう場合の優越的地位の濫用もありますが、私が最近思うのは、この前、保険の商品で窓販という規制緩和が行われました。 これを、銀行が窓口になって保険の商品を扱うことが許されるようになった。

ただ、その三井住友銀行の話も、金利スワップの商品を、融資をしている相手先にその優越的地位を濫用して買わせたという話だというふうに思いますが、こういう案件について、当然、金融庁としてもこれは厳しく取り締まらないといけないというふうに思います。

金融というのは、三井住友銀行でしたっけ、公正取引委員会が一回取り上げたというふうに思いますが、金融関係も実は、下請ではないかもしれないけれども、要するに、優越的地位の濫用ですか、これはなかなか、立場としては最も強い立場にある。 当然、融資、お金を貸しているわけですからね。

事故率八から九を見るということは民間の金融機関ではあり得ない話でありますので、かなりの高いリスクを国がとってやるということだと思いますし、そういう説明を我々もさせていただきたいと思います。 そうすると、その業者の優越的地位を濫用して、そのスーパーは何にも腹が痛まないんだけれども、実はその周辺、大田市場なんかは関東全域ですから、その他大勢のところは、そのせいで高いものを買わされる羽目になるということだと思います。

最大の眼目でありました中小企業等に不当な不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用等の不公正な取引が課徴金の対象とされたことなどは評価できますけれども、今回の改正におきましても、重要な宿題が棚上げ、先送りにされてしまっていることは残念でなりません。 しかし、今回、従来の、不当な取引制限、支配型私的独占に加えて、排除型私的独占、共同の取引拒絶、差別対価、不当廉売、再販売価格の拘束、優越的地位の濫用を対象にしたのは、考え方をお変えになったのでしょうか。

そもそもおかしいのは、一万八千百六十二社に金利スワップ契約を取って、私はその全部が被害者とは申し上げません、その中にどれだけ優越的地位濫用があったかということをきちっと調べなければいけないという立場でございますが、ただ調査票を送って返ってきたところだけと、あとは何か自分で文句言ってきたところだけ、これを合わせて二千七百三十七社をとにかく調べて、しかも内部の委員会が厳しく認定して、実際に優越的地位の濫用と認定したのはもう非常にわずかですね… 申請主義といいますか、こんなやり方を、銀行協会の会長の銀行ですか、そんなところがまだやっているんですよね。

資料をお配りいたしましたけれども、自分のところの銀行のアピールまでして、後で申し上げますが、実態はひどいですよ。 優越的地位の濫用防止についても反省が一言もない。

例えばこのファイアウオール規制の一つの目的が、まあ利益相反もありますが、優越的地位濫用の防止ということがあったわけですけれども、二〇〇六年六月、しばらく前ですが、公正取引委員会が金融機関と企業との取引慣行に関する調査報告書というのを出されております。 その後、銀行、金融機関がどういうふうにあのメガバンクのあの事件を生かしてやっているかというのを公取が調査された調査ですね。

そこで、しかしながら、このファイアウオール規制というのは利益相反による弊害の防止、あるいは優越的地位の濫用を禁止をする等の考え方で規制されているわけでございますので、この規制の緩和につきましては、利益相反管理体制の整備、また銀行の優越的地位の濫用防止の実効性を確保した上で緩和しなければならないわけでありますけれども、そういう体制の緩和についてどういう手だてを講ずるのか、お尋ねしたいと思います。 これも金融庁からもらった資料ですと、例えば利益相反の事例というのはどういうものがあるかというと、銀行と証券会社で金融グループを構成しているとして、金融グループが貸している企業があってその企業が経営が不振であると、そういう企業に増資をさせて金融グループの証券会社で引き受けて一般投資家に売ると、こういう例が出ております。

次に、信用保険法にかかわって伺っておきますが、信用保険法について、多くの取引先を持つ納入先中小企業と金融機関が組んで、取引先に参加を呼びかけて売掛金の早期現金化をする、こういう仕組みをつくろうというものですね。 取引先の指定金融機関に口座を持つ必要が出てきます。

そのため、確かに公共事業の実施によってＧＤＰは増加し、超低金利政策によって金融機関の体質強化が実現され、表面上は経済成長を続けたため、つい先ごろまで政府は戦後最長の景気回復が続いたと自画自賛してきたわけであります。 また、中小零細企業では、イザナギ景気超えと言われるこの景気回復基調の中でも景気回復の利益配分、いわゆるトリクルダウンの作用が働かなかったことがあり、それに加えて、原油高による影響、行き過ぎた規制緩和による競争の激化、取引における優越的地位の濫用による不公正取引の横行などにより企業体力が弱体化していることなどが挙げられます。

もう一つは、私もいろいろな現場の企業の方に聞くと、マッチングで一番実績があるのはやはり金融機関だ、地元の地銀とか信金とかそういうところだと。 そういうところが日本では、優越的地位の濫用とかということで金融庁の厳しい目も光っておりますから、本当だったら、欧米だったら、マッチングをするときにコンサルタントフィーみたいなものを払っていくということが慣習になっているんですが、それがなかなか定着をしない。

先ほどの金融の問題につきましても、私どもも、これまで国会の方でも、特に、いわば大手の国際的な金融機関へのルールをそのまま地方の金融機関に当てはめるということの大きな問題が発生していることを訴え続けてまいりまして、金融庁の方でも地域金融機関のいわゆる検査マニュアルを分けるといったようなところの端緒をつけることができたのではないかなというふうに自負をしているところでございます。 下請という言葉は必ずしも適当ではないのかもしれませんが、実質的に下請の立場にある方、公正取引委の言葉で言うと、いわゆる優越的地位の濫用といった問題に対する取り締まりというんでしょうか、これを積極的に行うようにということは、立法、そしてまた国会の審議を通じての公正取引委員会への要請など、繰り返し要請をしてきたところで、多くの方々とその認識を共有できて、今回、制度も含めて少し前へ行くようになったということは大変よかったのではないかと思ってい…

中小企業金融の円滑化を図るため、中小企業への融資の際に、不動産担保、人的保証に過度に依存することのないような資金調達体制の整備、安定的な資金供給を受けられるような多様な資金チャンネルを創設します。 また、政府系金融機関については個人保証を撤廃します。

ここのところは、私は、全体的な流れとして、先ほど消費者というか市民の立場というお話もありましたが、市民の方からすれば、銀行に行くのはやはり融資を受けるためであって、生命保険に加入するためでもないんですよね。 そういう意味では、預金口座とか何かは全部金融機関が掌握しておりますから、やはりそれをベースとして、こういうことではないですかというふうなことを言われると、非常に、それをしないといけないのかなという意味では、いわゆる優越的地位の濫用、これは金融庁内では大体それでいいんだと言うんだけれども、独禁法にも抵触する話ではないかと私は思うんです。

そして、最後の質問になりますけれども、バブルの末期、相続税対策の名目で、提案型融資を各銀行がしました。 例えばみずほ銀行、旧第一勧銀のケースですけれども、プラットホームで五百万円をぱっと渡すということがあったんですよ。

安倍総理が好んで使われるイノベーションという言葉、この言葉の生みの親である理論経済学者シュンペーター博士は、その著書で、新商品の開発、技術革新、生産手段の向上などの新しい結合を意味するイノベーションを実現するためには、銀行家、金融の役割が決定的に重要であると指摘しております。 それは、政権与党、自由民主党本部に対するりそな銀行による融資急増問題であります。