近藤洋介議員の質問と、政府の答弁

安倍総理が好んで使われるイノベーションという言葉、この言葉の生みの親である理論経済学者シュンペーター博士は、その著書で、新商品の開発、技術革新、生産手段の向上などの新しい結合を意味するイノベーションを実現するためには、銀行家、金融の役割が決定的に重要であると指摘しております。本法案にもさまざまな金融施策が盛り込まれておりますが、この政策を実行する政府、政権の信頼性、透明性を図る上で極めて重要な案件について、最初に伺います。それは、政権与党、自由民主党本部に対するりそな銀行による融資急増問題であります。りそな銀行には約二兆円を超える公的資金が注入され、現在も株式の約半数を政府が保有しています。自民党本部は、りそな銀行に公的資金が注入された二〇〇三年、同行から約二十億円を借り入れております。

まず、りそな銀行の自民党に対する融資に関してのお尋ねがありました。個別金融機関の個別の融資につきましては、各行の経営判断で行われるものでありまして、コメントは差し控えさせていただきたいと思います。次に、中小企業政策についてのお尋ねであります。過去の政策は失敗ではないかというお尋ねがありました。活力に満ちた日本経済には、全国四百三十万社の中小企業の元気が不可欠であります。このため、これまでも、中小企業への円滑な資金供給を柱としまして、新事業への挑戦支援やものづくり中小企業の強化など、さまざまな対策を実行して、一定の成果を上げてまいったと思っております。さらに、地域資源を活用した新事業への展開を支援しまして、再チャレンジする起業家の資金調達、そして不動産担保や個人保証に過度に依存しない融資を推進することなどを通じて、中小企業への振興策を充実させてまいります。次に、地域資源法案などの新事業創出…