轟木利治議員の質問と、政府の答弁

今回の改正は、最大の眼目であった中小企業等に不当な不利益を与える不当廉売、優越的地位の濫用等の不公正な取引が課徴金の対象とされたことは、民主党がかねて求めてきた方向性と合致し、評価できるものです。しかし、今回の改正でも重要な宿題が先送りされたことは極めて残念です。四月二十四日の衆議院経済産業委員会で付された附帯決議については、それを解決していく道筋を付けるものであり、是非とも積極的に附帯決議に沿った方向での検討を要望いたします。また、制度の見直しを検討する際には、併せて検討すべき課題も提起するものです。審判手続に係る規定について、昨年提出された法案では、平成二十年度中に検討を加え、その結果に基づいて所要の措置を講ずるとされていましたが、本法案では単に平成二十一年度中にと変えられているにすぎません。本法案について昨年から何も進展も見せず、そのまま一年間先送りされてしまうのはなぜでしょうか。

審査手続における手続の可視化については、供述人が真実を供述することに消極的になる、また、特に優越的地位の濫用事件などでは、違反事業者の報復を恐れ、被害を受けた中小企業からの協力が得られなくなるなど、真相解明に妨げとなる可能性があるために適当でないと考えております。また、供述調書の写しの提供や事情聴取の際の弁護士立会いについては、独占禁止法基本問題懇談会におきまして、我が国の刑事手続や他の行政調査でも認められていないこと、供述調書の写しの提供や事情聴取の際の弁護士立会いを認めることにより、真相解明の妨げとなる可能性があること、欧米と我が国では司法制度の在り方全体が異なっていることなどから、これらを認めていない現行の制度運用では問題がないと、このような判断がされておるところであります。次に、不公正な取引方法に関するガイドラインの整備についてのお尋ねがございました。不公正な取引方法については、…