化粧品 輸出の国会答弁と質疑

お尋ねの化粧品の表示でございます。 化粧品の容器等に対する表示事項は、薬機法におきまして化粧品の保健衛生上の危害発生、拡大を防止する観点から設けてございます。

ＷＴＯ農業協定上の輸出補助金を説明する和文については、輸出を行われることに基づいて、これを基づいてと訳すか、ほかの意味で訳すかで、多分、全然考え方が合わないんだろうと思いますが、直接補助金を交付することを記載しております。 バイオエタノールであったり、バイオプラスチックであったり、化粧品であったり、それから健康食品であったり、こういったものを対象にしているんですよ、しているんです。

医薬品や化粧品などの安全性などを確認するために動物実験が必要な場合がございます。 アニマルウエルフェアの観点から、動物実験の３Ｒの原則に基づく取組が重要と認識してございます。

最後に、動物実験を使わない化粧品についての表示というものを国としてもしっかりと定めて使っていただきたいと思うのですが、この点いかがでしょうか。

ちょっと、今日、本当、時間がもう余りあれなので、例えば化粧品一つあります。 私、ちょうどアドバイスというか、化粧品作ったりいろいろ輸入とかそういうのに関わっていたので、国際比較をしますと、日本の化粧品というのは、いまだに角層といって一番上のパラフィンみたいな、肌の一番表面のここしか浸透してはいけないという形になっておりまして、これは、実はもっと深く入って、表皮だったり、場合によっては真皮とか入っていくといっても、化粧品の場合はもう言えない、言えないという形になっているんですね。

続きまして、ＢＢＮＪ協定についてお伺いするんですけれども、いわゆるこの協定は、海底、深海、もとい、公海、深海底の海洋遺伝資源等の商業化、例えば食品であるとか化粧品であるとか医療品、こういったものの開発を含む利用から生じる金銭的な利益、この資金提供の制度を通じて、公平かつ、衡平に配分するというふうに規定をされていると思うんですけれども、具体的なこの金銭的な利益の配分方法、これは締約国会議で決定すると、今後の議論に委ねられているというふうに… これ見ると、先進国がフランス、韓国、スペイン、三か国だけで、日本が入ると四か国、残りは全部いわゆる途上国なんですね。

ＥＵでは三月に、動物実験をした原料の使用、流通を禁じる法令が施行されました。 我が国では逆に一部の化粧品の安全性評価に動物実験が課されています、これは医薬部外品のところでございますけれども。

その根拠となる法律は、連邦食品医薬品化粧品法、日本と名前は違いますけれども、要するに、日本でいえば食品衛生法に当たるものなんですね。 これは、ＥＵはＥＵ指令でやっているわけですけれども、韓国の場合ですと、保健福祉部及び韓国食品医薬品安全庁、日本でいったら厚労省ですね。

つまり、たばこや酒類、化粧品の輸出制限も守られているということでよろしいんでしょうか。

実は、本日お回しをいたしました認定マークでございますが、これはオーストラリアのある化粧品メーカーの製品についております認定マークでございます。 スイスとドイツの動物愛護による認定マークでありますが、このマークは、動物実験を全く行わずしてつくられた商品であるというあかしとして取得できるものだと聞いております。

だから、国産品が好きになるような、やっぱり学校給食から始めて総合体系つくらなきゃならないということと、もう一つは、生産した物が国内消費プラス輸出でそういう自給率がカウントされますから、先進国の自給率が高いというのは輸出寄与度というのがあるんですね。 作った物のうち国内消費とそれから輸出している物を合わせるとそこに行くということだけの話なんで、輸出寄与度が二五パーから三〇パーあるんです。

我が国の奢侈品、私も二十四項目は覚えていますが、三十三項目実際ある中で、見ますと、牛肉やマグロのフィレ、キャビア・その代用品、また酒類、たばこ、香水、化粧品、さらには宝石、貴金属、映像オーディオ機器、モーターボート・ヨット、本当にさまざまな奢侈品があると思っております。 この奢侈品の輸出額の総計を見ますと、これはまさに、経済貿易というよりは、むしろごく一部の階層のための貿易であるんじゃないかということも見受けられます。

今、観光開発というのは、国内の人の移動だけじゃなくて、中国とか韓国とか台湾のお金持ちをどうやって引っ張ってくるかと。 北海道では、今までサケが捕れてサケの皮は捨てていたんですけれども、そのサケの皮からコラーゲンが取れて化粧品とか薬とかに使えると。

例えば、今、北海道だったと思いましたけれども、サケをとって、サケの皮というのは捨てちゃっていた、しかし、そのサケの皮からコラーゲンがとれて、それが化粧品だとか薬だとかに使える。 これは国土交通省の所管のもの、それを使って中国とか韓国とか台湾のお金持ちをどうやって引き込んでいって、お金を落として帰ってもらうか、こういう発想だってできるんじゃないですかと。

例えば、アメリカへ入国する中国の卓球選手が今回は特別にビザは要らないよと言ったりとか、中国への輸出を禁止されていた商品、例えば化粧品であるとか、そういうものの輸出を認めるとか、本当に小さなカードでありますが、連日、中国へ向かって送り続けたことがあります。 これは韓国がスポンサーになるものでございます。

まず、医学薬学研究教育あるいは基礎医学研究のために使われている動物実験に関しましてですが、今国会に動物愛護管理法の改正を求める請願が出てきております。 動物実験に関しまして、詳しい専門家の方によりますと、現在、日本での医薬品、化粧品の製造、あるいは大学の基礎研究などに使われている動物実験は年間、哺乳類で約一千万匹に至るそうであります。

さらに、そうなりますと、輸出相手国との貿易交渉、特に農産物は動物、植物の検疫がございますから、これをしっかりと交渉することが必要であります。 そこで、では一つの例として中国への米の輸出を挙げてみますと、中国は御案内のとおりの経済の大発展であります。

株の銘柄別の値上がり状況を見てみますと、金融株を中心とする国内株が上がって一巡すると輸出関連の優良株が上がる、それが一巡するとまた金融株を中心とする国内株に戻るという循環物色の状況が起きておりまして、かなりバブル的な要素があるなというふうに思っている次第であります。 仕方なく産業再生機構の方に行ったわけですけれども、もともとの売り文句であった、化粧品事業は黒字だ、もうかる事業だ、ブランド力も十分だと言っていたのが、実はそこにも粉飾決算があって、これはかなり、四百七十億円というような大きな化粧品事業での債務超過といいますかマイナスがあったんではないか。

今、先生御指摘のように、医薬品、化粧品の安全性の評価のための動物実験代替法の開発に対しましては、特に化粧品ということを中心に国際的な取組が今進んでおります。 私どもといたしましても、こうした国際的な動向も踏まえまして、化粧品の安全性評価に対する試験の実施方法については、現在、医薬品の製造承認申請に必要な毒性試験ガイドラインと、医薬品を参考に化粧品も安全性評価をするということになっておりますが、これにつきましても、国際的な状況を見ながら、積極的にこのガイドライン、特に化粧品の安全性評価に使用されるように普及に努めてまいりたいというふうに考えております。

実は、この動物実験の代替法の開発は、食品添加物とか医薬品とか、そういう分野、世界的には化粧品の安全試験、安全性の試験等に非常にここで力を入れているというふうなことを聞いております。 で、ＯＥＣＤではガイドラインを定めておりまして、特に二〇〇九年までには動物実験を行って開発、製造した化粧品の販売輸入を全面禁止すると、こういうふうな措置まで考えているというふうに言われています。

ＢＡＡのパンフレットを見ると、やはり化粧品を買っている写真には日本人の女の子が写っているし、お酒を買っているお酒売り場の写真には韓国人とおぼしき男性が写っているし、なるほど、ＢＡＡはターゲットを絞り込んでパンフレットをつくっているんだなというふうに感じたんですけれども、非航空系収入を頑張って伸ばしたいと。

今国会、本委員会に付託されました請願は、化粧品開発における動物実験禁止を動物の愛護及び管理に関する法律の中に明記することに関する請願七件であります。

第七六号化粧品開発における動物実験禁止を動物の愛護及び管理に関する法律の中に明記することに関する請願外一件を議題といたします。

聞くところによると、牛を素材とした化粧品とか医薬品の欧州への輸出条件が必要だったためにＥＵに調査を依頼したと。

ところが、先ほど日本の輸出構造がほとんど構造変化していないということは、その背後の生産、新しい産業が起こっていないんじゃないかということになって、日本が先頭にいるんだけれども、その後、特に中国が追い上げてきて、そのすぐ上のＡＳＥＡＮを引きずり落とすような感じですね。 いずれ中国というのはあの膨大な人口を背景に労働集約財、あるいは労働集約的な工業品の最終輸出基地になると。

その際には、今お話しのとおり、レベルスリーといったＥＵのステータス評価の概要とともに、ステータス評価は、当初、医薬品及び化粧品等の輸出に関して必要であるということから評価を受けることにしたということが一点、それから、その後これらが規制の対象から除外されたということが二点、そして、ＥＵが家畜衛生分野の国際機関であるＯＩＥの評価基準を取り入れ、新たな評価基準による評価を開始する予定であるということの説明を受けました。